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あしあと

    市民みらいミーティング(市政協力員地域別懇談会〈草内地域〉)開催結果

    • [2019年11月21日]
    • ID:14095

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    区・自治会活動の活性化について

    開催写真

    日時

    10月23日(水)午後7時~8時

    場所

    東田辺公民館

    参加者

    草内地域の市政協力員(4名)

    内容

     今回は、草内地域(東区・草内区・飯岡区・新興戸自治会)の市政協力員地域別懇談会に参加しました。

     同懇談会は、平成30年度に市政協力員連絡協議会の役員会で提案されたもので、地域ごとに市政協力員が集まり、地域の課題などについて話し合うため、昨年度から開催されています。

     懇談会ではまず、すべての市政協力員を対象に8~9月に実施した「区・自治会活動活性化に係るアンケート」の調査結果について事務局が説明し、その後、区・自治会活動の活性化について意見交換を行いました。

    市長あいさつ

    10月に入って、運動会や文化祭で各地域を訪問させていただく中で、皆さんの活動にふれる機会も多くあります。例えば台風が来たら延期するかどうか決めないといけないし、延期したらしたでまた人の段取りが大変だし、また、文化祭は文化祭でどれだけ出品・発表してもらえるのかといったように、日々ご苦労いただいていることと思います。

    先日は台風19号という大変な災害がありましたけど、そういった災害を乗り越えていくにも、日頃の地道な活動の積み重ねがあってこそです。地域の繋がりを大切にしつつ、それを行政としてしっかり支えていくことが大切だと思っているので、こういった機会を通じて皆さんとご意見を交わしながら、今後の方向性についても忌憚のない話し合いができればと思っています。今日はよろしくお願いします。

    自治会運営と横断的連携について

    (参加者)

    来年4月から市政協力員制度が廃止され、市の配布物は直接ポスティングされると聞いています。区で広報紙を配布することが自治会加入のメリットに繋がっていたので、これがなくなると脱会に繋がるのではと感じています。災害時にも、地元の繋がりが深いところは対応力が高いです。

    また、今日の午前中、高齢者ふれあいサロンに参加しましたが、とても雰囲気が良く、新旧住民の交流もありました。ひとり暮らしで支援が必要な方を、民生委員さんのサポートですべてお願いするのは無理があります。地域も自分達のまちは自分達でという意識を持つべきだと思うので、市には積極的な力添えをお願いしたいです。

    (市長)

    広報紙の配布が実態として自治会加入のツールだったという声は、他の地域からも聞いています。市としては、各区・自治会の中で役員さん・班長さんの負担が少しでも軽減できればという理由もあって進めています。ただ、そうはいっても回覧や他の配布物がすべてなくなるわけではないんです。地域への情報発信を、今後も区・自治会にお願いすることはあると思います。こうした情報が迅速に伝わるという意味でも、自治会加入の価値があると思います。

    また、他の地域でも出た意見ですが、小さい区・自治会だと単独ではできないことも増えていますが、近隣の区・自治会と協力すればできることがあります。例えば防災・福祉などがそうです。高齢者の集まりにしても地域の枠を拡げるなど、1つの区・自治会で大変なことは、2つ、3つまとまっていただくことで、道が開けることがあると思います。そこでまた新たな繋がりもでき、区・自治会に入っていて良かったという価値が見いだせる。市も積極的に協力させていただきます。

    (参加者)

    うちの地域は、各地域が離れていて形態も違うので、難しい側面があります。市が少し音頭をとっていただくと進みやすいと思います。

    部会などの担い手も高齢化が進んでおり、引き継いでいけるか心配です。

     (市長)

    他の地域でもそういう意見がありました。一斉に連携してくださいといっても進むものじゃないので、何かきっかけとなる事案を提供させてもらえるように検討していく必要があると思っています。みんなが協力しようとまとまりやすいテーマとしては、福祉、防災、防犯が適していると考えています。

    市役所では京田辺市在住の職員も減っていて、若い職員だと市内の地理に疎い者もいて、危機感を感じています。職員が地域や区・自治会と関わるきっかけにもなれば、と考えています。

    (参加者)

    うちの区では、今まで選挙で役員を選んできたのですが、高齢化が進んで難しくなっています。役員の負担が多く、選挙であたっても引き受けてもらいにくくて、説得してやってもらうような状況です。区長、体育部長、文化部長、協議員の10人を選出しているんですが、今年は選挙方法も考えないといけないと思っています。文化祭や体育祭も、廃止や縮小の声が出ましたが、今年は何とか開催できました。世帯も少なくて役員のなり手も限られています。

    (市長)

    仕組みとして役員を出せる大きな組織と違い、小さな組織では選出も大変だと思います。消防団、子ども会、農家組合など、旧村は地域の他の役割も多く、区役員と兼ねるのも難しいため、より人が限られて苦しいだろうと思います。

    (参加者)

    どこかの都市のPTAでは、役員になりたいと多く手が挙がるところがあると聞いたことがあります。

    (市長)

    PTA役員の負担軽減を考える在り方検討委員会を立ち上げられた兵庫県川西市の協議の中で、もともとは担当制を敷いていたけれども、できる人間が集まってやるという実行委員会形式に切り替えたことで、PTAが活性化したという事例を聞きました。

    やり方があるのかもしれませんけど、区・自治会の運営にも通じるんじゃないかと思います。草刈り一つにしても、他の地域の自治会では、自治会長がチラシでボランティアを呼びかけたら、地域の方が徐々に集まって来てくれたと聞いています。こうしたところにヒントがあるのかもしれません。時代に合わせて、楽しみながらできるようなものに転換することが出来ればと思います。

    役員がやるのが当たり前だった仕事を、一般の区民も巻き込んで参加してもらう。そういう関わり方も模索していく必要があると思います

    (参加者)

    うちでは会員数が減少しています。選挙が近づいたら脱会されるような状況です。本部役員をすると10年間辞退権があるんですが、復帰するとまたあたってしまう。「役員になりたくない」というのが脱会の理由として大きいです。

    幸い、専門部の部長は継続して就任いただいているので、行事の段取りも仕切っていただけます。ただし、4つあるブロックから出ていただく班長は、地蔵盆、神輿、運動会、とんどの各行事の担当に分かれて、専門部の進行に従って細かく動いていただいています。行事の準備などでは、ブロック長の負担が大きいです。

    高齢化が進んでいて、運動会でも種目を減らすべきといったような意見も出ますが、地域の絆が深まるのは運動会だと思います。朝から夕方まで町内の皆が一緒に過ごす貴重な機会ですから。話したことがない方とも話すことができるし、長い時間を共有する場があることで、何か起きた時に助け合える関係に繋がる。絶対に維持していかなければならないと考えています。

    (参加者)

    区の中に旧村と新興地が混在しています。地域には神社や墓もありますが、昔ながらの風習があり、新興地の方に役を持ってもらってもお任せするのが難しいのが現状です。

    うちの区はもともと、100戸ほどの区の周りに住宅ができて、拡大していった歴史があります。現在では2,400世帯・100組以上になり、1つの区としては規模が大きすぎるため、自治会の分割という可能性もあるのかと考えています。区の中に2つの小学校区があって、PTAも2つ、子ども会は1つと、非常に複雑です。災害時にも対応しきれないのではないかと不安に思っています。組織が大きいと、制度の変更ひとつするのも難しいですし。

    (市長)

    確かに、区の連合体のような大きな組織ですね。区の中の連携をどうしていくかが課題になるかもしれません。

    地域の課題(災害時の対応)について

    (参加者)

    区内には、ハザードマップで危険地域に設定されているところがあります。この地域に住むのは危険だと言われているようなもので、不安です。

    (市長)

    まず水害対策の市の考え方の基本は、決壊させないための堤防強化と内水排除の仕組みの徹底です。久保田樋門の強制排水の要請や、木津川堤防の強化など、できることは最大限やっていきます。また、上流域において、ある程度水を溜めてもらう機能をどう作るかが課題だと考えています。

    ハザードマップは、住んではダメというマップではなく、これをきっかけにどうしたらいいのか、どこに避難するのかを考えてもらう機会にするためのもので、それを考えてもらうことが大切です。最近のことですが、「分かりやすい避難スイッチって何だろう」という話を庁内でしました。例えば他の都市では、「今まで聞いたことがないような水の流れの音がする」と地元の消防団が気付いて地域住民の避難を誘導したら、案の定、土砂崩れが起きたという事例があります。このように、普段聞いたことがないような川の音や、「ここまで水が来たら避難するぞ」と昔から伝わっていることなど、地域の避難スイッチを探せないか考えています。

    今回の台風19号の際に、災害時応援協定を締結している習志野市の市長とやり取りしていたんですが、避難情報を出した際に「避難所に行かないといけませんか」という問い合わせが一番多かったそうです。確かに避難所に行かなくても、まずは身を守るような行動をしてくれればいい。避難所はその次でもいいのかもしれない、という話でした。そのあたりは、我々もよく考えないといけないと思っています。

    区・自治会の横断的な連携も、防災を切り口とした繋がりが非常に大切です。どうお隣さんに声をかけるのか、そういった関係性が命を救う時がくるかもしれません。

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