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あしあと

    市民みらいミーティング開催結果(大住地区の今後のまちづくりと地域課題)

    • [2020年11月30日]
    • ID:15650

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    日時

    令和2年10月25日(日)午後7時~9時

    場所

    北部住民センター

    参加者

    大住地域の区・自治会代表者(14名)

    内容

    今回は、大住地域(松井区・西八区・東林区・岡村区・三野区・健康村自治会・健康ケ丘区。松井ケ丘自治会・大住ケ丘連合自治会・花住坂自治会・山手東自治連合会・山手南自治会・山手西自治会)の区長・自治会長会に参加しました。

    懇談会では、大住地区の今後のまちづくりの方向性について上村市長が説明し、その後、各地域の課題について意見交換を行いました。

    大住地域の今後のまちづくり

    初めに上村市長から、大住地域の今後のまちづくりの方向性について資料をもとに説明しました。


    大住地域の課題

    次に、地域の課題について、4つのテーマごとに意見交換を行いました。


    新型コロナウイルス感染症対策について

    (参加者)
    濃厚接触者が出た場合の対応や情報公開の範囲、最新の状況は。

    (市長)
    濃厚接触者に認定されると、保健所から直接濃厚接触者に連絡が入る。必要に応じてPCR検査を受けていただくことになる。
    感染者の対応について、第1波と第2波で様相が大分変わってきている。第1波の時は、感染者はほぼ全員が入院していたが、第2波では自宅療養やホテル等に収容される事例が増えたと聞いている。なお、先日国は運用方法を見直した。65歳以上および基礎疾患をお持ちの方は原則入院となり、それ以外の方はよほどの重症でなければ自宅療養やホテル収容等になっている。
    フローチャートを作ってほしいといったご意見をいただくが、ケースバイケースで保健所が対応されている中、チャート通りにいくことは少なく作成してもあまり意味が無いと思う。
    10月25日現在本市では66例の累積感染者がおり、人口比では高い比率となっている。
    情報公開の範疇について、どこで発生したか、誰が感染者になったかという問い合わせをよくいただくが、行政では個人情報保護の観点からお答えできない。そもそも感染者の情報は保健所が管理しているので、本市では詳細な情報を知り得ない。ただし、幼稚園・保育所・小学校・中学校など影響が大きい場所で感染者が見つかった場合は、その旨保健所から連絡をいただくので、その際は市で公表に関する対応を検討している。
    松井ケ丘幼稚園で職員から感染者が出た際は、その旨情報を公開した。同じく松井ケ丘幼稚園から職員とは別ルートで子どもから感染者が出た場合、保護者に同意をいただいた上で、感染者が当幼稚園から出た旨公表した。手順をしっかり踏んだ上で情報公表している。
    疑わしい症状があれば、まずかかりつけの病院の医師に、来院してもいいか確認を取った上で、指示を仰いでいただきたい。かかりつけの病院がない場合などは、府の専用相談窓口に電話してほしい。平日・土日祝24時間対応している。
    なお、本市では65歳以上または基礎疾患をお持ちの方を対象に、年内にインフルエンザ予防接種を受けた場合の補助を実施している。インフルエンザとコロナウイルスは症状が似ているが、インフルエンザ予防接種済みの方については、病院はコロナ感染をまず疑うようになり、その後の対応がスムーズになる。各区・自治会においては、インフルエンザの予防接種の住民への周知にご協力をお願いしたい。


    公共交通について

    (参加者)
    北陸新幹線構想について、進捗状況や必要性、どのような効果や影響があるのか。

    (市長)
    進捗状況について、環境影響評価に関する住民向け説明会が鉄道運輸機構より昨年度実施された。現在、新幹線駅について東は木津川、西は淀川と松井山手駅を中心とした直径12キロメートルの範囲のどこかに駅を設置するという計画になっているので、どこに駅が設置されるかは未確定である。
    松井山手周辺の良質な住環境に十分に配慮する旨、市は京都府に対し意見書を提出した。北部地域の住環境に悪影響を及ぼすものであるなら、必要ないと考えている。
    北陸新幹線の大きな効果として、JR学研都市線の松井山手駅以東の複線化を進める起爆剤となりうると考えている。

    (参加者)
    詳細なスケジュールは鉄道運輸機構から聞いているのか。

    (市長)
    意見書などの提出は終えた。駅がどこに来るか確定する時期も未定。また、敦賀駅までの延伸工事が遅れている影響も出てくると思う。

    (参加者)
    大住駅前の再開発についてお伺いしたい。

    (市長)
    北陸新幹線駅がどこに整備されるのか明確になると、JR学研都市線の複線化への議論が進んでくると考える。その際は、駅舎やロータリー、さらには大住駅周辺の整備と併せてタイミングを見定めながら検討を進める必要があると考える。

    (参加者)
    大住駅周辺において、通勤時間帯は人の動きが活発だが、昼間は閑散としている。開発を進めるにあたっては、計画を先に策定しておく必要があるのではないか。

    (市長)
    大住駅周辺のポテンシャルは十分に認識しているところ。市としては、JR学研都市線の複線化がされることに目星がつかないと、まちづくりの計画を打ち出しにくいと考えている。

    (参加者)
    大住駅の南側は住宅も増えたが、北側は昔ながらの田園地帯で何も変わっていない。この部分をどのように活用していくか、市としての考えを教えてほしい。

    (市長)
    現在、岡村区を中心に大住地区の圃場整備を順番に実施しているところ。圃場整備をすることで、農地としての価値が高まると考えている。今後も圃場整備を進めることで優良な農地を後世に残していきたいと考えている。

    (参加者)
    斜面など圃場整備ができない、されにくい農地は残ってしまうのでは。こうした土地の活用を、農地以外の使い方を含めて市に考えてほしい。農地を整備することは大事だと思うが、住民が住み続けるためにはどういう施策が必要か、知恵を絞ってほしい。

    (市長)
    大住駅北側の土地について、開発を否定しているわけではない。ただし、開発を進めるにあたって、タイミングを見定める必要があるが、大住駅周辺の開発についてはJR学研都市線の複線化と併せて進めることが最も効果的になると考えている。また、大住地区に良好な農地を残していく必要もあると考えるし、開発を進めることで、住宅に近接して工場などができるなんてことは好ましくない。総合的に考える必要がある。

    (参加者)
    山手幹線の渋滞に関して、信号のタイミングの見直しや路線バスの遅延問題などの対策についてお伺いしたい。

    (市長)
    毎年地域からも要望いただき、課題であることは十分認識している。
    第二京阪高速道路上にある松井山手跨道橋における信号において、現状歩行者中心のタイミングを設けているところだが、通常の信号処理に戻すべく警察と協議中である。
    バスの遅延問題について、八幡市域にある商業施設の利用客による交通渋滞により、1~2時間バスが遅延したこともある状況を把握している。この問題に対して、本市、八幡市、警察、交通事業者、京都府が協議を行っている。
    根本として住民の方に公共交通を多く利用していただくことで、渋滞を減らしていくべきと考えている。また、利用が少ないと、減便される一方である。なお、コロナ禍の状況の中、公共交通の利用は進めづらいのが現状ではあるが、鉄道・バス会社はしっかりコロナ対策をされている。
    そのような中、市民文化祭の開催日である10月31日・11月1日の2日間、路線バスが京田辺市内であれば乗車無料とする事業を予定している。こういった取組を通じて公共交通の利用促進を図っていきたい。

    (参加者)
    山手幹線の渋滞により住宅地内を迂回する車が非常に増えている。かなりのスピードを出す車もある。対策をお願いしたい。

    (市長)
    住宅地内の迂回車両についての問題は十分認識している。道路の一部を隆起させ、通過する車に減速を促す「ハンプ」を設けるなど対策は考えているが、騒音問題も引き起こすため、周辺住民の皆さんの同意が必要となる。区・自治会の方で、周辺住民の合意形成についてはご協力をお願いしたい。引き続き対策の検討を進めていく。

    (参加者)
    健康ケ丘区域内住宅の生活道路に資材運搬などの大型車両が多く走行している。地域住民の生活保全と交通安全の視点から対策をお願いしたい。

    (市長)
    市街化調整区域については都市計画法により開発行為が厳しく制限されているが、土地所有者等の土地利用に対する権利が尊重される必要もあるため、より厳しい制限をかけることは難しい。
    地域住民の生活環境を守るうえで必要な事柄については、その都度、状況を確認し、事業者に対して京都府と協力して要請を行っている。
    大型車両の通行規制について、道路を利用されている地域住民の方などの合意形成が必要となる。その際は、地元区・自治会にご協力をお願いしたい。

    (参加者)
    道路を曲がれないほど大きなトラックが通行していることもあり、非常に危険な状況。トラックを所有する事業者の社長と話し合ったこともあるが、解決に至っていない。市にも要望させていただき、注意喚起の看板を設置していただいた。法的に制限は難しいとのことだが、何とか根本的な解決はできないか。

    (市長)
    現行法律上、制限は難しい。曲がれないようなトラックが通行するようなことが起こるのであれば、府と市で事業者へ指導するという対応は可能と考える。
    住環境を守ることは行政の大きな役割と考える。困難課題ではあるが、しっかりと対応させていただきたい。

    (参加者)
    新名神高速道路下の側道と府道交差点(大住堂附)への信号機や安全人形の設置についてお伺いしたい。

    (市長)
    これまでも当該地については、交通管理者である京都府警本部に信号機の設置を市から要望をしてきたところである。今年度も松井区・西八区と連携して京都府警本部に要望させていただいた。なお、今年度中に京都府警本部が直接現地調査した上で回答されるとのこと。飛び出し坊やといった安全人形の設置は、PTAを通じ学校へご相談していただきたい。
    その他安全対策について、引き続き適切に行っていきたい。

    (参加者)
    大住草内線の進捗状況についてお伺いしたい。また、建設にあたっては地元の意見を十分に聞いてほしい。

    (市長)
    大住草内線は土地所有者との協議の中で、今後20年ぐらいのスパンで進めていくことになる。大住草内線は、新田辺駅前線と接続することで、中心市街地へのアクセスが向上するとともに、大住地域と草内地域を結ぶことで産業ゾーンの連携が見込まれ、地域経済の活性化に繋がるなど本市のまちづくりに必要不可欠な道路であることから、市一丸となって事業化に向けて取り組んでいる。
    建設にあたっては、地元の意見を十分にお伺いしながら検討する。

    (参加者)
    せっかく大住草内線を作るのであれば、地域の意見を十分に聞いていただき、地域にとっても価値のあるものにしてほしい。


    防犯について

    (参加者)
    犯罪抑止のため、小学校通学路の要所や近隣公園に防犯カメラを設置してほしい。また、自治会独自で防犯カメラを設置する際の補助金制度をつくってほしい。

    (市長)
    不特定多数の人の往来がある駅周辺の設置が昨年度完了した。
    設置場所について、これまでは駅周辺のみであったが、基準となる京田辺市防犯カメラ設置要綱を見直し、今年度から公園・公道に範囲を広げる形で整理した。地元のご要望を参考にしながら市が必要と認めたところに対し、順次設置していく。
    今年開通した市道山手東上西野線にも2台設置した。
    防犯カメラがあるからといって常時監視ができるわけではなく、万全とは考えていない。防犯カメラは事後的に検証するものである。人の往来が少ないところには防犯カメラを設置していくが、それよりも地域全体でどう見守っていくかということの方が大事。さまざまな事業者に協力をお願いするなどして、地域で見守っていくための仕組みをつくっていきたい。防犯カメラが防犯対策の中心となるのではなく、防犯カメラはあくまで防犯対策の1つという考えで進めていきたい。
    防犯カメラはプライバシーの問題と絡む非常にセンシティブなもの。同意がない住民の玄関が偶然カメラに映りこんでしまうなどで、訴訟になっても負ける可能性がある。また、録画したデータをだれがどう保管するかということも考えないといけない。そのような中、区・自治会に補助金を出してまで防犯カメラの導入をより進めるのかというと、市ではまだ十分検討しきれていないのが現状。まずは市が設置主体となり、責任を持って管理していきたい。

    (参加者)
    当自治会域内で玄関横に停めていた車が3台夜中に盗まれた。警察に相談しても誰が盗んだかわからないと、追求しようがないとのことだった。住民の了解を得た上で、自治会独自で防犯カメラを設置することを検討している。自治会独自で設置すること自体は問題ないのか。

    (市長)
    住民に同意をいただいた上で自治会独自で防犯カメラを設置されることについて、市として否定するものではない。ただし、補助金制度を作ることは今のところ難しいということ。市が必要と考える場所については市で設置するが、自治会で必要と考える場所については、自治会で予算を取っていただき、合意形成をしていただいた上で設置される分には構わないと考える。
    設置する際は、京都府のガイドラインに基づき作成した京田辺市防犯カメラ設置要綱と十分にすりあわせていただく方がより安心である。安心まちづくり室と協議いただきたい。

    まちづくりについて

    (参加者)
    まちのブランドを保つため、土地の分割販売を制限するような手立てはあるのか、お伺いしたい。

    (市長)
    地区計画において分割販売の規制を定めるには、地域にお住まいの方の同意が必要となる。この点だけに特化せず、ブランドを高めるさまざまなアイデアを地域の総意で議論していただき、必要があればその法的手続きのお手伝いをさせていただくことは可能である。地域の合意形成については地域で努力してほしい。

    (参加者)
    市民には、開発事業者に対し、住民説明会を求め、何が建設されるか知る権利が条例上認められていると理解している。住民説明会を求めても拒否する事業者がいるのだが、どのように対応すればいいか。自治会長であっても一住民がこうした事業者の対応をするのは、しんどさがある。

    (市長)
    事業者に対し、適切に指導させていただく。状況を開発指導課にお伝えいただきたい。


    (参加者)
    当区域にも開発がある際、事業者に対し、区から開発にあたってのお願いについて覚書をかわしているが、法的拘束力が無い中、あまり前向きにお願いを聞いていただけていないように感じる。地域の同意があった上で、市は開発許可を出すようにできないか。

    (市長)
    現状、事業者に対し地域への説明が実施されているかなど確認した上で、市は事業者と開発協議を行っているはず。
    住民が法的な知識を持っていないとたかをくくって不誠実な対応をする事業者があるかもしれない。その際は、市開発指導課にご相談いただけるとありがたい。

    (参加者)
    住民説明会の開催を義務づけしても、住民の意向が反映されないのであれば条例は意味がないのでは。

    (市長)
    市では、あえて条例を定めて住民説明会の機会などを設けている。住民の意向が全て反映できていないのであれば、申し訳ないことであるが、条例があることで、住民の要望が反映できているケースも多々ある。今後も良好な住環境を守り、まちづくりを進めていくため、条例をしっかり運用していきたい。

    (参加者)
    第二京阪高速道路下の側道および新名神高速道路周辺の駐車車両によるごみ投棄が多い。頻繁な改修と見回りをお願いしたい。

    (市長)
    新名神側道について、市環境パトロールにおいて1日2回の見回りを毎日継続して行っている。
    第2京阪側道については、管理は国土交通省となる。監視カメラ設置を含めた適正管理の要望を国土交通省に対し行っている。引き続き要望していきたい。

    (参加者)
    月2回、区の役員でパトロールしているが、ごみがたくさん落ちている状況である。

    (市長)
    市道部分については、市のパトロールの範囲となる。何かあれば、建設部にご相談いただきたい。

    (参加者)
    今後大型トラックが大住地域で増加することが予想されるが、今後の道路整備についてお伺いしたい。また、既存道路周辺の住環境への対応も併せてお伺いしたい。

    (市長)
    市の幹線道路については、大住草内線の整備を進めるとともに、松井大住線の4車線化など京都府に要望しているところ。これにより山手幹線を補完する新たな南北軸としていきたい。
    生活道路については幹線道路の整備や公共交通利用が促進されることで、住環境への影響は改善すると考えている。緊急を要する場合は、地元で合意形成をしていただいた上で、市に相談してほしい。

    (参加者)
    大住草内線については、20年スパンの事業ということで少し気の長い話のようにも思える。交通の要所であり、近年物流施設も設置されたため、トラックも頻繁に通行している。早急に進めてほしい。

    (市長)
    全線開通には20年はかかるだろうということで、実際には事業化できるところから開通していくことになると思う。可能な限り早急に進める。

    (参加者)
    三野区の東側(工業地域)と西側(新興住宅地)の狭間に位置する、少子化・人口減により衰退していく旧村地域(農専地域)の将来像についてお伺いしたい。

    (市長)
    京田辺市は田辺町時代から現在の用途地域で戦略的にまちづくりを行っているところである。これから人口減少、少子高齢化社会がより深刻化する中で、コンパクトシティが都市のあり方になってくると考える。
    線引きの見直しをして宅地を増やし、新しい住民を取り込むことは今の時代の根本的な解決策にはならない。他市では白地に戻すなど逆線引きをしているところもある。
    いま住んでいる方の子ども達がちゃんと地元に戻ってきてくれる循環をつくっていきたいと考えている。その循環をつくるためには各ご家庭のご協力が必要になる。
    空き家対策については、令和元年12月に「京田辺市空家等対策計画」を策定したので、この計画にのっとり、空き家バンクやソリデール事業など適切に進めていきたい。
    ソリデールとは、空き部屋がある一人暮らし高齢者などの住居に学生が住んでいただくことで、若者と高齢者の交流を図るもの。そのマッチング支援を市で行う。学生にとっても、洗濯機など生活に必要な備品の購入代や家賃を抑えるメリットがある。このように多くの若い人たちが地域に関わってもらえるような仕組みを考えていきたい。

    (参加者)
    農村地域は市街化された地域と違い、持ち家は資産になりにくく、新しい転入者も入ってこない。岡村区では既存世帯のおよそ半分が高齢夫婦の2人暮らしである。立派な2世帯住宅があるのだが、子どもたちが帰ってくるあてもない。ソリデール事業などを通して、学生や外国人が住んでくれればと思うのだが、現実はなかなか難しいのではないか。

    (市長)
    私自身が農村地域出身。課題については十分認識している。今後の課題として引き取らせていただく。

    (参加者)
    京田辺市における水道・道路橋などインフラ設備の懸念有無についてお伺いしたい。

    (市長)
    橋梁・道路舗装修繕・公園遊具などについては長寿命化計画を策定し、適切に管理している。
    水道については、水道ビジョン・水道事業経営戦略にのっとり、財政状況を鑑みながら適切に整備を進めている。
    財政状況も見ながら、ある程度予算支出を平準化して整備を進めたい。特に水道は財政的に体力がある間に計画的に整備を進めたい。

    (参加者)
    後継者問題などで農業放棄地の増加が予想されるが、市としての将来を見据えた農業施策についてお伺いしたい。

    (市長)
    後継者問題は大きな課題であると感じている。先ほど話もあったが、岡村区を中心に圃場整備の取組にご協力をいただきたい。
    コロナ禍において、市内の消費者は京田辺産農作物に関心を持つようになったと感じている。都市近郊で良質な農作物が獲れるという環境を、農業者の方にもっと生かしていただきたいと考えている。
    市内農作物の消費を喚起することを通じて、農業従事者を呼び込み、後継者をつくっていければと考えている。

    (参加者)
    街区公園の維持管理について、民間業者への委託費が高額となり、自治会費の5分の1を超えて自治会会計を大きく圧迫している。

    (市長)
    日頃から街区公園も含めて地域の美化活動に多大なご協力をいただき、感謝している。草刈り等、非常に労力を伴う作業で、苦労していただいている地域もあることを理解している。また、区の老人会等に協力いただき、何とか管理していただいている地域もあると聞いている。高齢化の進行は公園管理だけでなく、地域で担っていただいているさまざまな公共サービスにも影響を及ぼす。今後総合的に対策を考える必要があると考える。
    近年、工場立地法準則条例において、工場内の緑地面積率を緩和したところであるが、その代わりに事業者には地域の環境改善、緑化推進等に資する行動計画書を策定いただくこととした。これまでは事業者と地域の結びつきは薄かったかもしれないが、今後は企業の社会貢献の取組の中で、街区公園の環境改善に繋げることができるかもしれない。
    今後は担当課において、区・自治会に出向き聞き取り等により、街区公園の維持管理の実態を調査したうえで、最適な維持管理手法について検討していきたい。

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    京田辺市役所企画政策部秘書広報課

    電話: (秘書)0774-64-1322(広報広聴)0774-64-1320

    ファックス: 0774-62-3830

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