住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業の制度拡充について

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業の制度を京都府家庭向け再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金の改正に伴い、下記のとおり当該改正にあわせて本市の制度を拡充し、令和6年11月中に受付開始を予定していますので、事前にお知らせします。

令和6年8月末以降に（工事等の契約）事業着手した方が今年度の新制度の対象となります。

  詳細につきましては、下記の内容をご確認いただき、不明な点は、環境課（窓口または電話（0774−64−1366））までお問い合わせください。

（参考）当該補助事業の対象

■従来制度

・FIT（FIP）制度の住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

■新制度

・FIT（FIP）制度の住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置に併せて、住宅用高効率給湯機器又は住宅用コージェネレーションシステムの設置

・FIT（FIP）制度以外の住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

・FIT（FIP）制度以外の住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置に併せて、住宅用高効率給湯機器又は住宅用コージェネレーションシステムの設置

 FIT（FIP）制度以外の余剰電力買取事業者の情報について、詳しくは「非FIT余剰電力の買取事業者について」京都府ホームページをご確認ください。

https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html

• 各項目において、千円未満の端数は切り捨てます。

・本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置すること。

・市税を滞納していないこと。

・京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業肘補助交付要領の補助対象事業を実施する者であること。

・本規定の要件に基づく設備設置を行った者であること。

府（市）が認める契約（工事）開始日（4月中旬に公表）以前に契約した場合は、補助金を受けることができません

また、契約（工事）期間が年度をまたぐ場合（但し、1年以上でなければ補助金対象外）は、必ず契約（工事）までに事前に市（府）の承認（確認）が必要です。

承認がない場合は、補助金を受けることができません。

　例1）  令和6年11月に契約して令和7年9月に工事が完成する場合【年度またぎ1年未満】

　例2）  令和6年5月に契約して令和8年4月に工事が完成する場合【2年度またぎ】

　例3）  当該年度の府（市）が認める開始日が令和7年4月10日である場合。

　　　　 申請書の添付書類の工事契約書の日付が令和7年4月1日であり、令和7年12月に工事が完成した場合【開始日前着手】

   例4）  令和6年5月に契約して令和7年2月末に工事が完成し申請する場合【申請期限後】

　※申請期限は、原則12月末までです。事前にご相談いただければ可能な範囲で延長のご相談は受付ます。

　※ただし2月上旬以降まで延長し受付することはできません。【府補助金実績報告関係】

1　従来制度より多くの補助金を受けることができること（上記補助額参照）

2　従来制度よりすぐに補助金申請ができ、補助金を受けることができること。

　　従来制度は、電力の固定買取制度を利用するため、申請時に添付書類として電力需給契約書が必要です。

　　電力需給契約書の発行に時間がかかり、半年程度かかることもみられる。

　　電気の買取り事業者については、上記のとおり京都府のホームページより何社か把握できるため、探す必要も少ない。

3　従来制度を選択した場合、補助金予算枠が少ないことから予算がなくなり、申請できない可能性が高いこと。