京田辺市ゼロカーボンオフィス実行プラン（第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））

京田辺市ゼロカーボンオフィス実行プラン（第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を策定しました。

　本計画は、温対法第21条第1項において、「都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(地方公共団体実行計画)を策定するものとする。」とされており、本計画は、これに基づいて策定しています。 

　また、本計画に基づくさまざまな取組について、市民・事業者のモデルとなるべく積極的に進めることで、温対法に基づき併せて策定した区域施策編に関する、市民・事業者の自主的かつ積極的な取組の推進を図ります。

　本計画の計画期間は、同時に策定した区域施策編に合わせて令和5（2023）年度から令和14（2032）年度の10年間とし、区域施策編と整合のとれた効果的な推進を図ります。

　基準年度についても、区域施策編と整合を図り、平成25(2013)年度とします。

　本計画では、基準年度である平成25(2013)年度における温室効果ガス排出量を基準とします。

　基準年度における市の事務・事業に係る温室効果ガス排出量が多いのは、「廃棄物」で51．0％と半数を占めています。次いで「電気の使用」が42．8％となっており、これらの項目が市の総排出量に大きな影響を与えています。また、エネルギー起源の排出量を項目別にみてみると、「電気の使用」が大半を占めており、次いで「都市ガス」の使用による排出量が多くなっています。

令和12(2030)年度における本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を平成25 (2013)年度比で50％の削減(目標排出量8,917t-CO2/年)を目指します

　本計画を全庁的に取り組むため、計画の推進および進行管理においては、KES環境マネジメントシステムの運用体制を活用し、計画を推進します。

　また、本計画においては、京田辺市ゼロカーボンオフィス検討プロジェクト会議において、問題や課題に対する全庁的な方策の検討・実施調整を行います。

　本計画を推進するには、各職場において、職員一人ひとりの取組が必要となります。また、その取組の実効性を確保するため、進行管理は重要な位置づけにあります。

　このことを踏まえ、環境マネジメントシステムの基本的なサイクル「計画 ⇒ 実践 ⇒ 点検⇒ 見直し（PDCAサイクル）」を運用した進行管理を行います。