木造住宅耐震改修等補助事業のご案内【令和6,7年度時限的拡充】

本格改修（評点1.0以上）

本格改修（評点0.7以上1.0未満）

建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させる工事

※評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事は、補助金に加え「税の優遇措置」を受けられます。

建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を0.7以上1.0未満に向上させる工事

上限150万円

または耐震改修工事等に要した費用の額（上限150万円）

上限100万円

または耐震改修工事等に要した費用の5分の4（80%）のいずれか小さい方の額

2.耐震補強計画書
 (1)付近見取図、平面図
 (2)補強計画図、その補強方法を示す図書
 (3)耐震改修後の建物についての総合判定

3.耐震改修工事見積書

4.改修前の耐震診断結果報告書

5.建築士の免許証

6.建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
 （昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類）

建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅で耐震性が確実に向上すると考えられる次のいずれかに該当する工事

・屋根の全てを替えるもの
   (1)非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根に葺き替えるもの
   (2)重い屋根から軽い屋根に葺き替えるもの
・壁の補強または補強壁の設置
   (3)各階各方向のいずれかで耐震性が向上するもの
・床等の全てを改修するもの
   (4)床の改修で火打ちを設置するもの
   (5)床の改修で構造用合板を設置するもの
   (6)屋根構面または小屋組の水平構面の改修で火打ちを設置するもの
   (7)屋根構面または小屋組の水平構面の改修で構造用合板を設置するもの
・基礎を全て改修するもの
   (8)玉石基礎または無筋コンクリート基礎から鉄筋コンクリート基礎に改修するもの
・耐震診断等により耐震性向上を確認する改修（劣化した部分の修繕のみを行う箇所に係るものを除く。）
   (9)上記1～8以外で評点を向上させるもの
   (10)耐震診断の一部の評価方法により確実に評点を向上させることが建築士により確認されたもの

※それぞれ詳細な条件がありますので詳しくは開発指導課までお問い合わせください。

上限40万円

または簡易耐震改修工事等に要した費用の5分の4（80%）のいずれか小さい方の額

1.耐震改修等事業費補助金交付申請書
    ※所有者と居住者が異なる場合は同意書等添付

2.簡易耐震改修計画書
 (1)付近見取図、平面図
 (2)耐震性が確実に向上すると考えられる改修計画書および根拠資料

3.簡易耐震改修工事見積書

4.改修前の耐震診断結果報告書

5.建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
 （昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類）

※工事の内容等により必要な書類が追加される場合があります