木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内

市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの　（注1）
2. 延べ面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもの
3. 自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、合計点数が10点未満であること
   国土交通省のサイトからもご利用できます
4. 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統木造工法の住宅（特殊な工法の住宅は対象外）（注2）

　　（注1）平成30年6月18日以降に発生した京都府知事が定める地震で、罹災証明書が交付された住宅については建築時期を問わない。

　　（注2）丸太組構法の住宅、旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法等は対象外となります。

住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人

• 木造住宅耐震診断士派遣申込書
• 自己診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」
• 建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
   （昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類）
• 木造住宅の平面図または間取り図
• 所有者と居住者が異なる場合は同意書と賃貸契約など所有者と居住者がわかる書類

1戸あたり3,000円（建物調査当日、自己負担金として耐震診断士へお支払いください。）

令和6年4月1日から令和6年12月10日（予算額に達した場合は、受付を終了します。）

申請からおよそ1か月後となります。