第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

　第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。

　本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第19条及び第21 条に 基 づき、平成 3 0（2018）年5 月に「京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂版（以下、「前計画 」という。）」及び「 京田辺市地球温暖化対策実行計画（第 4 期事務事業編）」を策定（計画期間は平成 30（ 2018）年度から令和 9（2027）年度の10年間）し、令和9（2027）年度を目標年次として市民 、事業者 、市とともに、地球温暖化対策の取組を推進しているところです。

　一方、ここ数年で、国内外及び 経済界では脱炭素化に向けた取組が、加速化しており、これらの社会情勢を受け、本市では、令和3（2021）年2月に、再生可能エネルギーの利用や環境教育の実施など地球温暖化対策を進め 、「緑に包まれた美しいまち」京田辺を次世代につなぐため、令和 32（2050）年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を山城地域で最初に宣言しました。

　そのため、前計画 の進捗状況データの収集・分析などや市民、事業者の意向把握などを行い、「 令和32（2050）年までにゼロカーボンシティ」を実現するため、時代に沿った計画となるよう 、改訂を行いました。

　本計画は、計画期間を令和5（2023）年度から令和14（2032）年度までの10年間とします。

　2013(平成25)年度 を基準年度とします。

　本市における温室効果ガス排出量の総量の推移を見ると、平成23（2011）年以降は、排出量が増加しています。これは、 平成23（2011）年3月の東日本大震災を契機に起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて停止した原子力発電所の代替として、相対的に温室効果ガス排出量の大きな火力発電所の稼働が増えたことが原因です。その後、排出量はゆるやかに減少傾向にあり、令和元（2019年は31．4万 t-CO2となり、基準年度である平成25（2013）年から14．9％減少しています。

目標

温室効果ガス排出量 の 削減目標

◆中期（令和12（2030）年度） 目標　　　基準年度比－50％（目標 排出量 1 8 .5 万 t -CO 2）

◆長期（令和32（2050）年度） 目標　　　温室効果ガス排出量の実質ゼロ

　令和32（2050）年度に 脱炭素社会を目指すには、この7年間の取組が重要になります。そのため、令和12（2030）年度までに率先する取組を整理し、市民・事業者・市など 、多様な主体と連携・協働しながら地球温暖化対策を推進します。 具体的な地球温暖化対策は 、以下の基本的な考え方と実現に向けた進め方に基づき、取り組んでいきます。

　地球の気候変動の影響は、もはや疑う余地がありません。気候変動対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適応」の二本柱があります。

　気候変動を抑えるためには、「緩和」が最も必要かつ重要な対策ですが、IPCC の 第 6 次評価報告書によると、世界平均気温は、少なくとも、今世紀半ばまでに上昇を続け、向こう数十年間の間に二酸化炭素及びその ほか の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、 21 世紀中に、産業革命以前と比べ 1 5 ℃および 2 ℃を超えると報告されています。

　緩和策の効果が現れるには、長い時間がかかるため、早期に取組を開始し、長期にわたり、強化・継続が必要です。一方、最大限の排出削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられません。これらの気候変動の影響は、既に、猛暑の 増加、ゲリラ豪雨 など の水害、農作物 など への影響など暮らしの様々な場面で顕在化しています。また、将来は頻繁に発生したり、深刻化したりすることが懸念されており、これらへの対応が必要です。

　国では、「気候変動適応法」を平成30（2018）年に制定し、気候変動適応法では、各地域が自然や社会経済の状況に合わせて適応策を実施することが盛り込まれています。また、 令和2（2020）年、「気候非常事態宣言」を採択しています。適応の取組は、緩和策と両輪で、地域で推進して いく必要があります。

　本計画の進行は、環境管理システムの基本的なサイクル、「計画 ⇒ 実践 ⇒ 点検 ⇒ 見直し（PDCAサイクル）」に則った形で管理します。