補助金等

【1】市内に住所（法人にあっては、本店または支店所在地）を有する者
ただし、開業・経営承継支援資金対象の個人事業主にあっては、市内に住所および事業所を有する者とする
【2】市税を滞納していない者
上記【1】【2】の条件を満たす中小企業者で次の（1）～（4）のいずれかの融資を利用された方
（1）一般資金（融資額1，250万円以下）
（2）小規模企業おうえん資金（ベース枠）
（3）小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）
（4）開業・経営承継支援資金（創業（開業）型）　　　　　

【1】市内に住所（法人にあっては、本店または支店所在地）を有する者
ただし、開業・経営継承支援資金および新創業融資制度資金の個人事業主にあっては、市内に住所および事業所を有する者とする
【2】市税を滞納していない者
上記【1】【2】の条件を満たす中小企業者で次の（1）～（5）のいずれかの融資を利用された方。

（1）～（4）の融資を利用された方の場合は、京田辺市中小企業融資保証料補給金交付要綱の補給対象となった融資であること。
（1）一般資金（融資額1，250万円以下）
（2）小規模企業おうえん資金（ベース枠）
（3）小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）
（4）開業・経営承継支援資金（創業（開業）型）
（5）(株)日本政策金融公庫の経営改善貸付

【補給率】
金融機関に支払った利子のうち、年利1．0%に相当する額以内
【補給期間】
60か月

（1）～（4）原則、毎年8月頃

（5）原則、商工会から11月頃

商店街にぎわい施設・設備整備事業

京都府新しい商店街づくり総合支援事業費補助金交付要綱に規定される、商店街の機能を高めるために必要な防犯カメラ又は指定施設の設置等を行う事業

事業協同組合　任意団体　商工会

6分の5以内（防犯カメラの設置等）

3分の2以内（指定施設の設置等）

200千円以上2,000千円以下

商店街等空き店舗活用にぎわい支援事業

商店街等の空き店舗を購入し、または借り受け、新規開業者向け貸店舗、コミュニティ施設（組合事業所を含む。）またはテナントミックスのための誘致店舗として改修および運営する事業

事業協同組合　任意団体　商工会

2分の1以内

200千円以上2,000千円以下

商工業団体研修調査事業

商工業団体の活性化を図るために必要なもので、研修会等の事業

事業協同組合　任意団体

2分の1以内

50千円

イベント事業

商店街の活性化を図るために行うイベントその他創意工夫を凝らした事業

事業協同組合　任意団体　事業実行委員会

2分の1以内

500千円

商工業活性化協働事業A

商店街団体、商工会、NPO法人、一般社団法人等が協働して、本市の地域資源を活用し、または特色を生かして実施する商工業活性化を図るための事業

事業協同組合　任意団体　商工会　NPO法人　一般社団法人等　市民団体

2分の1以内

100千円