京田辺市中小企業成長支援事業補助金　募集案内

京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の事業に対し経費の一部を助成します。

中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～3全てに該当する者

1. 法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
2. 市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者（ただし、D-egg入居者を除く）
3. 市税の滞納のない者　

注1）社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合等）、有限責任事業組合は補助対象者とはなりません。また、農業法人については、「会社法の会社または有限会社」に限り補助対象者となります。詳しくは中小企業庁ホームページの『FAQ「中小企業の定義について」』をご確認ください。

注2）「連携型新製品等開発事業」については、市税の滞納のない3者以上の事業者が連携し、前3号の全てに該当する者が2／3以上を占めるグループの代表者を補助対象者とします。

注3）「レジリエンス強化事業」については、過去に京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金の交付を受けている場合、補助の対象となりません。

以下の補助事業および補助対象経費に該当するもの(申請日以前に事業実施されているもの、年度内に事業完了しないものは対象になりません)。

注4）省エネ診断は、(一社)京都知恵産業創造の森が実施する「省エネ・節電・EMS診断事業（詳細診断）」、その他市長が認めたエネルギー使用量の削減を目的とした診断事業とします。

注5）ふるさと納税返礼品は、地場産業基準（平成31年総務省告示第179号）第5条に定めるふるさと納税に係る返礼品等の基準を満たすものとします。

注6）レジリエンス強化事業は、事業継続計画を策定している、又は経済産業省から事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けて、実施される事業とします。

注7）連携事業継続力強化計画とは、中小企業等経営強化法第58条第1項に規定する連携事業継続力強化計画です。

補助対象経費の1／2以内の額。

ただし、D―egg入居企業及びBCP等策定企業が行う事業（「連携型新製品等開発事業」を除く）並びに働きやすい職場づくり企業等が行う「人材確保事業」については2／3以内の額、「ふるさと納税返礼品開発事業」は3／4以内の額とします。

注8）BCP等策定企業とは、中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画の認定を受けた企業その他市長が別に定める事業継続に資する取り組みについて計画を策定し、又は認証を受けた企業をいいます。

注9）働きやすい職場づくり企業等とは、職場環境の整備に取り組む企業に対するものと認められる公的機関による認定・認証を取得している企業及び申請日から遡って過去1年の間に就業規則の新規作成、就労環境の改善のために就業規則、労使協定等の変更を実施した企業、募集する職に対して支払う月給額を従来から年率3％以上引き上げた企業をいいます。

（働きやすい職場づくり企業等の対象となる認定・認証制度）

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証、京都はあとふる、健康経営優良法人、くるみん、もにす、えるぼし等

備考　この表の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

・法令上設置義務があるものに係る費用

・汎用性があり目的外使用になり得るものに係る経費

・維持又は保守管理に係る経費

・人件費、家賃、電話代、光熱水道費等の固定経費

・燃料費

・福利厚生に係る経費

・損失補てん

・借入に伴う支払利息

・不動産購入費

・飲食及び接待費

令和7年4月1日～令和8年3月31日

ただし、連携型新製品等開発事業及びふるさと納税返礼品開発事業は、令和7年4月1日～令和7年12月26日

注10）必ず事業開始までに申請してください（原則として、事業実施後の申請は補助対象となりません。）。

注11）補助事業は1年度当たり補助事業の区分の異なる2事業を対象とします。ただし、連携型新製品等開発事業を含む場合は、1年度当たり3事業を対象とします。

注12）予算の範囲をもって申請の受付を締め切る場合があります。あらかじめご了承ください。

・　補助金交付申請書（様式第1号）

・　事業計画書

・　収支予算書

・　市内で1年以上事業を実施していることがわかる書類（個人事業者のみ）　※確定申告書の写し等

・　住民票（個人事業者のみ）

・　賃貸借契約書（D-egg入居者のみ）

・　納税証明書（市税）

・　事業内容が分かる書類　※展示会パンフレット、委託先の概要が分かる書類等

・　省エネ診断の受診結果がわかる書類（省エネ化事業の申請者のみ）

・　企業間連携による開発であることを証する契約書、覚書等（連携型新製品等開発事業の申請者のみ）

・　BCP計画書等の写し（BCP等策定企業及びレジリエンス強化事業の申請者のみ）

・　働きやすい職場づくり企業等はその内容がわかる書類（就業規則（変更）届等の写し及び就業規則に係る書面並びに従業員の意見書の写し、もしくは認証を受けていることを証明する書類、または給与規定の写し等）

・　補助金実績報告書（様式第6号）

・　事業報告書

・　収支決算書

・　補助対象経費について、支払いを証明できるもの（領収書・振込通知など）

・　事業結果が分かる書類　※出展状況写真、委託先との契約書、委託先からの業務報告書、完成した新製品・新技術の内容が確認できるもの（写真・書類等）など

注13）申請書類は、事業開始前に提出してください。

注14）事業完了後は、速やかに実績報告を行ってください。

注15）補助金交付決定後、申請内容に関する変更等が生じた場合は、補助金変更承認申請書（様式第4号）の提出が必要になります。