お知らせ
- 「京田辺市野外活動センターの活用に係る契約候補事業者選定」公募型プロポーザルの結果について [2025年2月10日]
- 京田辺市小学校給食調理等業務委託(大住小学校・三山木小学校及び普賢寺小学校)に係る公募型プロポーザルの結果について [2024年12月25日]
- 事業者向け支援制度のご案内【男女共同参画関連】 [2024年12月13日]
- 京田辺市留守家庭児童会運営委託事業（松井ケ丘留守家庭児童会）公募型プロポーザルの結果について [2024年11月7日]
- 京田辺市小学校給食調理等業務委託(大住小学校・三山木小学校及び普賢寺小学校)に係る公募型プロポーザルの実施について [2024年10月2日]
- 支払通知書について [2024年9月10日]
支払通知書に関するお知らせ
- 令和5～10年度債務負担行為 京田辺市学校給食センター給食調理等業務委託公募型プロポーザルの結果について [2024年8月16日]
- 令和6年度 甘南備山展望施設等整備に係る基本計画及び実施設計業務委託にかかる公募型プロポーザルの結果について [2024年7月22日]
- 京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金 募集案内 [2024年6月14日]
- 第2期京田辺市文化振興計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルの結果について [2024年5月31日]
- 京田辺市小学校給食調理等業務委託(草内小学校・松井ケ丘小学校・薪小学校)に係る公募型プロポーザルの結果について [2023年11月2日]
- 令和5～10年度債務負担行為 学校給食費徴収管理システム導入事業公募型プロポーザルの結果について [2023年9月15日]
- 学校給食センター給食管理システム導入事業公募型プロポーザルの結果について [2023年9月6日]
- インボイス制度について [2023年2月14日]
京田辺市野外活動センターの施設改修および民間事業者による運営の導入に向けたサウンディング型市場調査 [2022年9月16日]- 【京都労働局】京都府最低賃金および京都府特定（産業別）最低賃金別ウィンドウで開く
[2021年9月7日]
【京都労働局】京都府最低賃金および京都府特定（産業別）最低賃金
- 共同住宅におけるごみ収集サービスの開始申請について [2017年9月22日]
共同住宅等（マンション・ハイツ）のごみ収集サービスの開始申請について、掲載しています。
- 広報ほっと京たなべ「読者プレゼント」提供事業者を募集 [2025年1月20日]
- 【終了しました】店舗バリアフリー改修助成事業補助金 募集案内 [2025年2月17日]
- 令和7・8・9年度の物品・役務等競争入札参加資格審査申請受付は終了しました [2024年12月21日]
- 京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金 募集案内 [2024年4月1日]
京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）（以下、「D-egg」）に入居後卒業し、京田辺市内に立地される事業者に対して、経費の一部を助成します。
- 京田辺市大学連携型起業家育成施設入居支援事業補助金 募集案内 [2024年4月1日]
京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）（以下、「D-egg」）に入居される事業者に対して、経費の一部を助成します。
- 令和4・5・6年度 物品・役務等競争入札参加資格者名簿 [2024年3月28日]
- 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について [2023年4月12日]
- 【募集】京田辺市のごみ収集車に広告を掲載しませんか [2023年3月31日]
家庭ごみを収集するごみ収集車（パッカー車）に掲載する有料広告を募集します。
- 京田辺市開発行為等の手続等に関する条例および関連規則について [2022年7月1日]
- 京田辺市開発行為等の手続等に関する条例等に基づく開発行為等協議申請手続きについて [2022年7月1日]
- 補助金等 [2022年4月1日]
- 屋外広告物について [2020年12月28日]
- 田辺中央体育館大規模改修事業に係る優先交渉者の選定結果について [2020年5月22日]
- 埋立て等の造成行為を行う事業者のみなさんへ（お知らせ） [2020年1月10日]
- 事業系ごみの処理について [2018年6月25日]
京田辺市内における事業系ごみの出し方について、掲載しています。家庭ごみの集積所に出すことは違法です。事業系ごみは適正に処理しましょう！
- 京都府山城地域基本計画が国の同意を受けました！ [2018年4月20日]
京田辺市を含む京都府山城地域では、地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、京都府と関係市町村が連携して「京都府山城地域基本計画」を作成し、平成30年3月28日付けで国の同意を受けました。