特別徴収の推進

　京都府と京田辺市を含む府内全ての市町村は、原則として全ての給与支払者（事業主）を「特別徴収義務者」に指定し、個人住民税を特別徴収していただきます。

　まだ特別徴収を行っていない給与支払者（事業主）のみなさんにはご理解をいただきますようお願いいたします。

平成30年度から原則として全ての給与支払者（事業主）を「特別徴収義務者」に指定しています。

　　◆京都府ホームページ（個人住民税の特別徴収制度について）（別ウインドウで開く）

総務省と地方税共同機構（都道府県および市町村が共同運営する団体）では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

　　◆地方税共同機構ホームページ（別ウインドウで開く）

• 市民税・府民税の特別徴収の対象者は次の(1)(2)いずれにも該当する方です。（地方税法第321条の3）

  　　(1)前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払を受けた方

  　　(2)当該年度の初日（4月1日）において、給与の支払を受けている方

  　ただし、下記に記載の「a」～「f」の場合のみ特別徴収の対象外とすることができます。

　次の「a」～「f」に該当する場合のみ、特別徴収を行わないことができます。 

上記「a」～「f」に該当し、特別徴収の対象外となる従業員がいる場合は、下記の2点の記入と提出が必要です。

1. 「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄に該当する符号を記入
2. 「個人住民税の普通徴収への切替理由書（仕切紙）」を提出

　「個人住民税の普通徴収への切替理由書（仕切紙）」の提出および「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄への符号がない場合、原則として特別徴収として取り扱いますのでご了承ください。

　また、eLTAXで提出する場合は「個人住民税の普通徴収への切替理由書（仕切紙）」は不要ですが、「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄の最初に理由の符号a～fを記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。入力していない場合は原則特別徴収となります。

詳しい記載方法については、「個人住民税（市町村民税・府民税）特別徴収の事務手引き」をご覧ください。