税額計算の例（年金受給者）

• 家族構成　　夫婦のみ（収入は本人のみ、本人75歳、配偶者72歳）
• 収入　　老齢基礎年金1,500,000円、企業年金1,300,000円、個人年金600,000円（うち必要経費500,000円）
• 支払　　介護保険料70,000円、国民健康保険税180,000円、後期高齢者医療保険料50,000円、一般生命保険料（旧）100,000円

老齢基礎年金と企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、収入金額を合算し、1,100,000円を減じた額が所得となります。

※公的年金等の収入金額に応じて計算式は異なります（くわしくは、こちら（別ウインドウで開く））。

（1,500,000円＋1,300,000円）－1,100,000円＝1,700,000円

個人年金はその他の雑所得に該当し、収入金額から必要経費を減じた額が所得となります。

600,000円－500,000円＝100,000円

雑所得＝公的年金等の雑所得＋その他雑所得

　　　　 ＝1,700,000円＋100,000円

　　　　 ＝1,800,000円　・・・　（A）

所得控除額は

　社会保険料控除　300,000円（介護保険料70,000円＋国民健康保険税180,000円＋後期高齢者医療保険料50,000円）

　生命保険料控除　　35,000円

　配偶者控除　　　　380,000円（※配偶者が70歳未満の場合は控除額330,000円になります）

　基礎控除　　　　　430,000円

　合計　　　　　　　　1,145,000円　・・・　（B）

課税所得金額＝所得金額（A）－所得控除額（B）

　　　　　　　　  ＝1,800,000円－1,145,000円

                        ＝655,000円　・・・（C）

課税所得金額（C）×税率

• 個人市民税

　　　　655,000円×6％＝39,300円　・・・（D）

• 個人府民税

　　　　655,000円×4％＝26,200円　・・・　（E）

課税所得金額655,000円＜2,000,000円なので、

• 個人市民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の3％

　　　　人的控除額の差の合計額：150,000円（配偶者控除100,000円、基礎控除50,000円）　＜　課税所得金額：655,000円

　　　　150,000円×3％＝4,500円　・・・　（F）

• 個人府民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の2％

　　　　人的控除額の差の合計額：150,000円　＜　課税所得金額：655,000円　

　　　　150,000円×2％＝3,000円　・・・　（G）

• 個人市民税（D－F）

　　　　39,300円－4,500円＝34,800円　・・・　（H）

• 個人府民税（E－G）

　　　　26,200円－3,000円＝23,200円　・・・　（I）　

• 個人市民税

　　　　3,500円　・・・　（J）

• 個人府民税

　　　　2,100円　・・・　（K）

• 個人市民税（H＋J）

　　　　34,800円＋3,500円＝38,300円　・・・　（L）

• 個人府民税（I＋K）

　　　　23,200円＋2,100円＝25,300円　・・・　（M）

　　　合計（L＋M）

　　　38,300円＋25,300円＝63,600円

　　∴　個人住民税　年税額　63,000円