所得控除

所得控除は、税額を算定する際に所得金額から差し引く金額のことです。

あなたやあなたと生計を一にする配者その他の親族で前年の所得金額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の人が、災害、盗難等により日常生活に必要な住宅、家財等に損害を受けた場合またはこれらの災害に関連してやむを得ない支出をした場合に受けられます。

• 申告時は、災害を受けた資産の明細書、災害関連支出についての領収書およびり災証明書を添付または提示する必要あります。

控除額はA・Bいずれか多い方の額です。

　A：（損害金額－保険金等で補てんされる金額）－総所得金額等×10％

　B：災害関連支出金額－5万円

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のために、あなたが前年中に支払った医療費が一定金額以上ある場合に受けられます（最高200万円）。

• 申告時は、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。
• 医療費の領収書等は自宅で5年間保管してください。
• この療費控除を受けることを選択した場合、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることはできません。なお、更正の請求または修正申告において、選択を変更することはできません。

あなたが健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行っている場合、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のために、前年中に支払った特定一般用医薬品等購入費（※）がある場合に受けられます（最高8万8千円）。

• 申告時は、「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要です。
• 前年中に健康診断、人間ドック、予防接種などを受けたことを明らかにする領収書や結果通知表などを自宅で5年間保管してください。なお、令和3年度以前の申告時は、これらの書類の添付または提示が必要です。

※　特定一般用医薬品等とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品をいいます。控除対象となる医薬品は、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）に掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

※　特定一般用医薬品等購入費であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

　特定一般用薬品等の購入費－保険金等で補てんされる金額－1万2千円

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の 親族が負担することになっている健康保険料、国民健康保険税（料）・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などで、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられます。

国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料、厚生年金基金の掛金、国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険の保険料

国家公務員共済組合の掛金、地方公務員等共済組合の掛金、労災保険の保険料、雇用保険の労働保険料、農業者年金の保険料、船員保険の保険料など

前年中に支払った掛金の全額です。

あなたが前年中に支払った小規模企業共済制度に基づく第一種契約による共済掛金、確定拠出年金法の企業型および個人型年金加入者掛金ならびに心身障害者扶養共済掛金がある場合に受けられます。

前年中に支払った掛金の全額です。

あなたがあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族を受取人とする契約で前年中に支払った一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料がある場合に受けられます。

• 控除額の計算方法は【新契約】（平成24年1月1日以降の締結）と【旧契約】（平成23年12月31日以前の締結）によって変わります。
• 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の合計の適用限度額は7万円です。

• 新契約と旧契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合の控除限度額は2万8千円になります。

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震・噴火・津波などを原因とする火災・損壊などによる損害の額を補てんする保険金や共済金で、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられます。

　地震保険料控除額＝支払保険料の1／2（上限2万5千円）

平成18年12月31日までに契約した一定の長期損害保険契約等に係る保険料を支払った場合に受けられます。

• 　地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用を受ける場合の控除限度額は2万5千円になります。

あなたやあなたの同一生計配偶者またはその他の扶養親族が、障がい者である場合に受けられます。

身体障害者手帳などの提示が必要です。

• 身体障害者手帳などの交付を受けていない人でも、65歳以上で介護保険の要介護認定などを受けていて、身体の状態が障がい者に準ずるものとして「障害者控除対象者認定書」が発行される場合にもこの控除を受けることができます。申告時は、「障害者控除対象者認定書」の添付が必要です。

• 障害者：26万円
• 特別障害者（同居の場合）：53万円
• 特別障害者（同居以外の場合）：30万円

あなたの合計所得金額が500万円以下で、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子どもを扶養するひとり親の場合に受けられます。

• 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合は、この控除は受けられません。

30万円

あなたが合計所得金額が500万円以下の女性で、夫と死別してから婚姻していない人、夫が生死不明などの人、夫と離別後婚姻していない人で、前年中の合計所得金額が48万円以下の扶養親族を有する場合に受けられます。

• 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合は、この控除は受けられません。

26万円

配偶者と死別・離婚後婚姻していない人や夫が生死不明などの人で、一定の要件に該当する場合に受けられます。

寡婦特別：30万円

寡夫：26万円

寡婦：26万円

あなたが前年の学校教育法等に規定する学校の学生・生徒であり、合計所得金額が75万円（令和2年度までは、65万円）以下で、自己の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下の場合に控除が受けられます。

26万円

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合に受けられます。

• 年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。
• 控除額は、あなたの合計所得金額によって、減少します（下表参照）。
• 配偶者が70歳以上の場合は、老人配偶者控除となります。
• 他の人の扶養親族または事業専従者になっている人は、この控除を受けることができません。

• 給与収入は、令和3年度以降の額になります。

あなたの合計所得金額が1，000万円以下で、生計を一にする配偶者を有する場合、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（令和2年度までは38万円超123万円以下）のとき、その所得額に応じて最高33万円までの配偶者特別控除が受けられます。

• 控除額は、あなたの合計所得金額によって減少します（下表参照）。
• 同一生計配偶者、他の人の扶養親族または事業専従者になっている人は、この控除を受けることはできません。
• 配偶者があなたを対象として配偶者特別控除を受けている場合は、この控除を受けることはできません。

• 給与収入は、令和3年度以降の額になります。

あなたと生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合に受けられます。

• 年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。
• 他の人の扶養親族または事業専従者になっている人は、この控除を受けることはできません。

一般扶養親族（16歳～18歳・23歳～69歳）：33万円

特定扶養親族（19歳～22歳）：45万円

老人扶養親族（70歳～）：38万円

同居老親等扶養親族（70歳～）：45万円

• 同居老親等扶養親族とは、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人のことです。
• 年少扶養親族（16歳未満の人）は扶養控除の対象外ですが、市民税・府民税の非課税限度額の算定には使用します。

子育て世代や特別障害者を扶養する人への配慮および給与所得と年金所得の両方をもつ人の所得額調整のための控除です。

• 1と2の両方に該当する人は、1の控除後に2の金額が控除されます。

あなたの給与収入が850万円を超え、次のいずれかに当てはまる場合に受けられます。

• 23歳未満の扶養親族がいる。
• あなたが特別障害者である。
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる。

（給与収入（上限1,000万円）－850万円）×10％

給与所得と公的年金等所得の両方があり、給与所得の金額と公的年金等所得の金額が10万円を超える場合に受けられます。

給与所得の金額（上限10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円

あなたの合計所得金額が、2,500万円以下の場合に適用される控除です。

• 合計所得金額が2,400万円を超えると控除金額が減少します。
• 令和2年度までは、すべての人に適用されます。

合計所得金額が2,400万円以下：43万円

合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下：29万円

合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下：15万円

• 令和2年度までは、すべての人に33万円の控除が適用されます。