非課税（個人市民税が課税されない人）の範囲

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年の合計所得金額が次の金額以下の人（均等割非課税限度額）

　　　 扶養親族（同一生計配偶者を含む。）がない人　41万5千円

　　 　扶養親族（同一生計配偶者を含む。）がある人　31万5千円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数＋1）＋28万9千円

　　　※　非課税限度額の算定には年少扶養親族（16歳未満）の人数も含みます。

• 前年の総所得金額等が次の金額以下の人（所得割非課税限度額）

　　　　扶養親族がない人　45万円

　　　　扶養親族がある人　35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数＋1）＋42万円

　　　　※　非課税限度額の算定には年少扶養親族（16歳未満）の人数も含みます。

• 均等割は、課税されます。

• 一定額以上の収入があれば、配偶者控除などを受けていても所得税や個人市民税（均等割・所得割）が課税されます。
• 扶養者の合計所得金額が1千万円を超えると、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることはできません。

※　所得控除は、基礎控除のみで算出しています。

※　給与収入が123万超201万6千円未満の場合は、扶養者は配偶者特別控除を受けることができます（控除額は、収入金額によって段階的に決められています。）。

※　所得控除は、基礎控除のみで算出しています。

※　給与収入が103万超201万6千円未満の場合は、扶養者は配偶者特別控除を受けることができます（控除額は、収入金額によって段階的に決められています。）。

※　所得控除は、基礎控除のみで算出しています。

※　公的年金等収入が108万円超214万円以下の場合は、扶養者は配偶者特別控除を受けることができます（控除額は、収入金額によって段階的に決められています。）。

※　所得控除は、基礎控除のみで算出しています。

※　公的年金等収入が158万円超243万円以下の場合は、扶養者は配偶者特別控除を受けることができます（控除額は、収入金額によって段階的に決められています。）。

　次の（1）と（2）の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

　※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

（1）事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額（損益通算後の金額）

（2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

　ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

• 純損失や雑損失の繰越控除
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

　次の（1）と（2）の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

　※　申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

　（1）事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額（損益通算後の金額）

　（2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額　

　　※　「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。