税額計算の例（給与所得者）

• 家族構成　　夫婦子供2人（収入は本人のみ、本人45歳、配偶者45歳、子の1人は16歳、もう1人は15歳）
• 収入　　給与5,001,000円
• 支払　　社会保険料500,000円、一般生命保険料（旧）120,000円、個人年金保険料（新）100,000円、介護医療保険料80,000円

給与所得金額は、給与収入÷4（千円未満切捨て）×3.2－440,000で求めます。

• 給与収入金額に応じて計算式は異なります（くわしくは、こちら（別ウインドウで開く））。

5,001,000円÷4＝1,250,250円

1,250,000円×3.2－440,000円＝3,560,000円　・・・　（A）

所得控除額は

　社会保険料控除　500,000円

　生命保険料控除　　70,000円（適用限度額）

　配偶者控除　　　　330,000円

　扶養控除　　　　　 330,000円

（※年少扶養親族（16歳未満）に係る扶養控除は平成24年度から廃止されましたが、非課税限度額の算定は従前どおり年少扶養親族の人数も含みます。）

　基礎控除　　　　 　430,000円

　合計　　　　　　　 1,660,000円　・・・　（B）

課税所得金額＝所得金額（A）－所得控除額（B）

　　　　　　　　  ＝3,560,000円－1,660,000円

　　　　　　　　  ＝1,900,000円　・・・（C）

課税所得金額（C）×税率

• 個人市民税

　　　　1,900,000円×6％＝114,000円　・・・（D）

• 個人府民税

　　　　1,900,000円×4％＝76,000円　・・・　（E）

課税所得金額1,900,000円＜2,000,000円なので、

• 個人市民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の3％

　　　　人的控除額の差の合計額：150,000円（配偶者控除50,000円、扶養控除50,000円、基礎控除50,000円）　＜　課税所得金額：1,900,000円

　　　　150,000円×3％＝4,500円　・・・　（F）

• 個人府民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の2％

　　　　人的控除額の差の合計額：150,000円　＜　課税所得金額：1,900,000円　

　　　　150,000円×2％＝3,000円　・・・　（G）

• 個人市民税（D－F）

　　　　114,000円－4,500円＝109,500円　・・・　（H）

• 個人府民税（E－G）

　　　　76,000円－3,000円＝73,000円　・・・　（I）　

• 個人市民税

　　　　3,500円　・・・　（J）

• 個人府民税

　　　　2,100円　・・・　（K）

• 個人市民税（H＋J）

　　　　109,500円＋3,500円＝113,000円　・・・　（L）

• 個人府民税（I＋K）

　　　　73,000円＋2,100円＝75,100円　・・・　（M）

　　　合計（L＋M）

　　　113,000円＋75,100円＝188,100円

∴　個人住民税　年税額　188,100円