契約保証及び前払金保証の電子化について

本市では、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等業務委託における契約保証及び前払金保証について、電磁的記録により発行された保証証書（電子保証）による提出を可能としましたのでお知らせします。

＜その他＞

・従来どおり、紙の原本による保証証書等の提出も引き続き可能です。

・契約保証金（現金納付）は従来どおり、来庁のうえ、納入通知書の受け取りと納入後の領収書写しの提出が必要です。

・電子保証（前払保証）を利用する場合でも、前払金請求書については、引き続き、紙の原本（押印あり）による提出が必要です。

令和8年4月1日以降に締結する以下の契約

• 建設工事
• 測量・建設コンサルタント業務等

※1　西日本建設業保証株式会社

※2　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社

1. 保証事業会社→受注者
   保証契約締結後、保証事業会社が「保証契約番号」及び「認証キー」を受注者に提供
   
   
2. 受注者→発注者（市）
   受注者が「保証契約番号」及び「認証キー」を発注者（市）に電子メールにより提出
   ※メールの送付先
   ・入札案件等の場合　建設政策推進室（[email protected]）
   ・上下水道事業の場合　経営管理室（[email protected]）

＜関連サイト＞：西日本建設業保証株式会社：電子保証について（別ウインドウで開く）

1. 保険会社等・保証証券等確認システム→受注者
   保証契約締結後、「閲覧用URL」及び「閲覧用パスワード」が受注者に提供
   
   
2. 受注者→発注者（市）
   受注者が「閲覧用URL」及び「閲覧用パスワード」を発注者（市）に電子メールにより提出
   ※メールの送付先
   ・入札案件等の場合　建設政策推進室（[email protected]）
   ・上下水道事業の場合　経営管理室（[email protected]）

＜関連サイト＞：一般社団法人日本損害保険協会：公共工事履行保証証券等における保険証券等確認システム（WEBプラットホーム）（別ウインドウで開く）