工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事業に関する情報の通知について

　建設業法・入契法の改正（令和6年6月14日公布）に伴い、建設業法第20 条の2第2項の規定により、建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないとされたところであり、京田辺市における取扱いについて、次のとおり定めましたのでお知らせします 。

（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html（別ウインドウで開く）

　全ての建設工事

令和7年3月1日から適用