新型コロナウイルス感染症に関する情報について（事業所の方向け）

新型コロナウィルス感染症の拡大により、市内でも多くの事業者に影響が出ています。

業況が悪化している市内事業者を支援するため、次の施策を行います。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。

→「新しい生活様式」応援補助金の案内はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援および地元農産物の販売拡大を図るため、京田辺市内の飲食店等が地元農産物の購入に要する費用等に対して、その経費の一部を補助します。

→地元農産物使用店舗支援金の案内はこちら

日本政策金融公庫が行っている融資制度で、商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人受けることができるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方が利用することができます。

• 商工会の経営指導を受け、商工会長の推薦が必要です。
• 融資制度の申し込みは京田辺市商工会(0774-62-0093)までお問い合わせください。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（新型コロナウイルス感染症関連）
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本制度は国の特別利子補給制度の対象です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
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国の補給対象外の事業者には市から補給があります。

京田辺市商工会で、市内の中小企業・小規模事業者からの相談に対応しています（非会員でも可）。 　

売上の減少・受注の減少等による資金繰りや、雇用の維持等に不安のある事業者の方は、商工会へお気軽にご相談ください。

　→〒610-0334　京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3　TEL　0774-62-0093

　　　京田辺市商工会ホームページ（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者のみなさんに対する主な支援制度が、京都府ホームページで公開されています。

• 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度〈京都府〉（別ウインドウで開く）

京都府では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置による、休業または酒類の提供停止等を伴う営業時間短縮要請の影響を受けている京都府内の酒類販売事業者に、国の『月次支援金』に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給しています。

詳しくは、京都府酒類販売事業者支援金（別ウインドウで開く）をご覧いただくか、以下のコールセンターへ問い合わせてください。

　京都府酒類販売事業者支援金コールセンター

　　TEL：075-253-6046 （平日午前9時～午後5時）

京都府では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をさらに進め、より安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を行っています。

※申請期限が令和4年3月31日（木）まで延長されました。

詳しくは、京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について（別ウインドウで開く）をご覧いただくか、以下の事務局へ問い合わせてください。

　京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局

　　TEL：075-284-0182 （月～土、午前9時30分～午後5時30分）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

中小企業　　通常枠：補助額100万円～6,000万円　　補助率3分の2

　　　　　　　　卒業枠：補助額6,000万円超～1億円　　補助率3分の2

中堅企業　　通常枠：補助額100万円～8,000万円　　補助率2分の1　（4,000万円超は3分の1）

　　　　　　　　グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～1億円　　補助率2分の1

詳しくは、「事業再構築補助金特設ページ」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

新型コロナウィルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者への補助金の公募が開始されています。

1. ものづくり・商業・サービス補助
2. 持続化補助
3. IT導入補助

詳しくは、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

新型コロナウイルスによる事業所への影響を緩和し、支援するための国の施策です。随時更新されています。

• 経済産業省ホームページ（別ウインドウで開く）
  

京都府が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者向けに融資制度を拡充しています。

資金によって、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証が必要となります。この場合、京田辺市長の認定が必要となります。

• 京都府中小企業金融対策のトピック
  （別ウインドウで開く）
• セーフティネット保証制度に基づく認定申請

• 事業所の方向け新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）