産前産後期間の国民健康保険税の減額について

　国民健康保険の被保険者が出産予定または出産した場合には、出産する被保険者の国民健康保険税（国保税）の一部が減額されます。この制度は、令和6年1月から始まります。

　この減額措置の適用を受けるには届出が必要です。 

国民健康保険の被保険者で妊娠85日(4か月)以降に出産した方

(死産・流産(人工妊娠中絶を含む。)及び早産の場合も対象となります。)

※令和5年11月1日以降に出産予定または出産した被保険者から対象となります。

出産した（予定）月の前月からの4か月（双子などの多胎の場合は、出産した（予定）月の3か月前からの6か月）

対象期間の国保税のうち、出産された方の均等割と所得割の令和6年1月以降分

　京田辺市役所国保医療課(2)番窓口に備え付けの届出書に必要事項を記入してください。その際、以下の【必要書類】をご持参ください。

　出産予定の6か月前から申請できます。

【必要書類】

(1)出産される方と出産予定日または出産日が分かる書類（母子健康手帳など）

(2)申請される方のご本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

　郵送の届出も可能ですが、届出書とあわせて上記必要書類の写し一式も郵送してください。

〒610-0393 京都府京田辺市田辺80京田辺市役所　市民部　国保医療課　国保係

• 届出がない場合でも、市で出産の事実が確認できた場合は、職権で出産被保険者の保険税を減額する場合があります。
  ただし、確認できない場合は減額されないため、忘れずに届出をお願いします。
• 国保税の課税限度額に達している世帯については、減額を適用しても国保税額が変わらない場合があります。

Q1.令和5年11月に出産しました。何月分の国保税から減額が適用されますか？

A1.制度の施行が令和6年1月からですので、令和5年11月に出産した場合は令和6年1月分の国保税が減額されます。（令和5年12月に出産した場合は令和6年1月～2月分、令和6年1月に出産した場合は令和6年1月～3月分の国保税が減額されます。）

Q2.出産前に届出し、減額されました。出産予定月と実際の出産月が異なる場合、どのようになりますか？

A2.出産予定月と実際の出産月が異なっても、原則減額内容の変更は行わず、届出の必要もありません。

Q3.国保税を全納していますが、産前産後期間の国保税は戻ってきますか？

A3.国保税を全納されている場合、産前産後期間の保険税は還付（返金）されます。