国民健康保険 70歳から74歳の人の医療制度について
- [2020年8月1日]
- ID:1642
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高齢受給者証の交付について
70歳の誕生日を迎えられ、後期高齢者医療制度に加入していない人は、誕生日の属する月の翌月（1日生まれの方は当月）から、75歳の誕生日の前日まで「高齢受給者証」が交付されます。
高齢受給者証の自己負担割合は、高齢者世帯の所得区分によって異なります。
毎年8月に前年度の住民税課税所得により所得区分を判定します。
（7月までは、前々年度の住民税課税所得により判定します。）（下表参照）
| 区分 | 対象者 |
|---|---|
現役並み所得者 1・2・3 | 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる ただし、現役並み所得者のうち、70歳～74歳の国保被保険者の収入の合計が、 また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人（旧国保被保険 ※課税年度の前年12月31日に世帯主であり、同一世帯に合計所得（給与所得から10万円を控除）が38万円以下の19歳未満の国保被保険者がいる場合は、住民税課税所得から下記の金額を控除した後の金額で判定します。 控除金額（0～15歳の加入者数×33万円、16～18歳の加入者数×12万円） |
| 一 般 | 現役並み所得者1・2・3、低所得1・2以外の人。 ※70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。 |
| 低所得2 | 同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税である世帯に属 する人で低所得1以外の人。 |
| 低所得1 | 同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各 所得（年金の所得は収入から差し引く控除額を80万円として計算。給与所得から10万円を控除）が0円となる人。 |
| 区分 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 現役並み所得者1・2・3 | 3割 |
| 一般 | 2割 |
| 低所得2 | |
| 低所得1 |
所得区分が現役並み所得者1または現役並み所得者2の方には「限度額適用認定証」を、所得区分が低所得者1または低所得者2の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により交付します。
これらの認定証を医療機関に提示していただくことにより、窓口での自己負担額が限度額までとなる他、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は入院時に食事代の標準負担額を減額されますので、入院される前にご申請をお願いします。