国民健康保険税の計算例

世帯主45歳（営業等所得634万円）、配偶者42歳（給与収入200万円　→　給与所得132万円）、子5歳。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得6,340,000円－430,000円＝5,910,000円
配偶者の所得1,320,000円－430,000円＝890,000円

合計所得5,910,000円+890,000円＝6,800,000円

≪軽減判定≫

軽減基準所得：6,340,000円＋1,320,000円＝7,660,000円

2割軽減の判定：430,000円＋545,000円×3人＋100,000円×（1－1）人※＝2,065,000円以下

軽減基準所得7,660,000円＞2割軽減の判定所得2,065,000円となるため、非該当。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。

 ※未就学児に係る医療分及び後期高齢者支援分の均等割額の5割を軽減して計算します。

年間保険税額＝593,600円＋184,800円＋170,000円= 948,400円

注：介護分の合計額は188,866円ですが、上限170,000円までとなります。

世帯主64歳（公的年金収入85万円　→　年金所得25万円）、配偶者59歳（給与収入70万円　→　給与所得15万円）、

≪課税基準所得≫

世帯主の所得250,000円－430,000円＝0以下になるので、課税基準所得なし
配偶者の所得150,000円－430,000円＝0以下になるので、課税基準所得なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得：250,000円＋150,000円＝400,000円

2割軽減の判定所得：430,000円＋545,000円×2人＋100,000円×（2－1）人※＝1,620,000円以下　→　該当

5割軽減の判定所得：430,000円＋295,000円×2人＋100,000円×（2－1）人※＝1,120,000円以下　→　該当

7割軽減の判定所得：430,000円＋100,000円×（2－1）人※　＞　軽減基準所得400,000円　→　該当　→　7割軽減を適用。均等割と平等割が7割減額。

軽減後の税額は低所得世帯への国保税の軽減を参照。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。

年間保険税額＝25,800円＋8,100円＋10,700円＝44,600円

世帯主70歳（公的年金収入260万円　→　公的年金所得150万円）、配偶者66歳（公的年金収入120万円　→　公的年金所得10万円）。

介護分の対象者（40歳以上65歳未満）がいないため、介護分は0円。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得1,500,000円－430,000円＝1,070,000円
配偶者の所得100,000円－430,000円＝0以下になるので、課税基準所得なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得

世帯主の所得1,500,000円－150,000円＝1,350,000円（昭和34年1月1日以前生まれの人の公的年金等所得からは15万円マイナス）
配偶者の所得100,000円－150,000円＝0以下になるので、軽減基準所得なし（昭和34年1月1日以前生まれの人の公的年金等所得からは15万円マイナス）

2割軽減の判定：430,000円＋545,000円×2人＋100,000円×（1－1）人※＝1,520,000円以下　＞　軽減基準所得1,350,000円　→　2割軽減に該当

5割軽減の判定：430,000円＋295,000円×2人＋100,000円×（1－1）人※＝1,020,000円以下　→　非該当

→2割軽減を適用。均等割と平等割が2割減額。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。

年間保険税額＝146,300円＋45,600円＋0円＝191,900円