地域建設業経営強化融資制度について

中小・中堅建設業者が、公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることができる制度です。

本市においても、平成29年4月から導入しています。

（令和8年3月末日まで）

京田辺市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、京田辺市からの債権譲渡承諾を得た上で、工事請負代金債権を担保融資を受けることができます。

　京田辺市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者（原則として、資本金20億円以下または従業員1500人以下の業者）

京田辺市が発注する工事で、出来高が2分の1以上の工事。ただし、複数年度にわたる工事で最終年度でない工事を除く。

 下記フロー図をご確認ください。

下記に本市様式を取りまとめていますので、適宜ご活用ください。

その他書類は、任意様式若しくは他機関の指定様式で作成してください。

　　　※本制度を実施している融資事業者で、その他の事業者については、一般財団法人建設業振興基金にお尋ねください。