平成24年度当初予算編成方針

　3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く原子力災害は、我が国に甚大な被害をもたらし、国民生活や国内産業の生産活動への影響は計り知れません。

　また、円高の進行や欧州の財政不安による海外経済の低迷により、我が国の経済は急速に不透明さを増しています。

　そうした中、地方公共団体を取り巻く状況は、雇用情勢や企業業績の悪化による税収減や、国の震災復興財源確保のための国庫補助事業予算の削減等により、今後大幅な財源不足が予測される一方で、社会保障経費の増加が見込まれるなど、地方財政は一段と厳しさを増しています。

　一方、先の地域主権一括法の可決成立に伴い、国と地方の関係は大きな変革期に差し掛かっており、今後は「地方のことは地方が決める」という地方分権の趣旨に基づき、地域の課題に取り組むとともに、地域特性を生かした個性豊かなまちづくりを更に推進していかなければなりません。

　本市の財政状況は、「第3次京田辺市行政改革大綱」に基づく5年間の取り組みにより、一部の財政指標には改善の兆しがみられるものの、平成22年度決算においては、市税収入の減少が続く一方、扶助費や公債費などの義務的経費が増加し、財政の柔軟性を示す経常収支比率が89．9％と、依然として厳しい状況が続いています。

　このような中、市政運営の重点施策を戦略的・継続的に展開していくためには、より健全な財政運営に努めていくことに一層留意することが必要不可欠であり、自主財源の確保や経費の節減、既存事務事業の効率化などの改革をさらに踏み込んで進めていかなければなりません。

　平成24年度予算においては、「築こうあなたと未来のふるさと京田辺」を実現するための「5つのチャレンジプラン」を着実に推進するものとし、部局における行政課題を解決するため、職員一丸となり創意工夫を凝らし、斬新で効果的な事業を要求することとします。

1. 市民の生命・財産を守るための災害に強い都市づくり、「自助・共助・公助」の観点を基本とする市民の防災意識の高揚や自主防災の取り組み支援と地域の防犯体制強化
2. 安心して子どもを生み育てられるための子育て支援体制の構築と高齢者や障害者を地域社会で支える仕組みづくり
3. 市民の雇用を守るのに必要な産業基盤確立のための市内事業者支援や産学公の連携、本市の伝統・文化を生かした観光や特産品の振興を通じた地域産業の活性化
4. 市民生活をより便利で快適にする都市基盤や生活環境整備と良好な住環境の形成に向けた取り組み
5. 未来の京田辺を支える子どもたちが安全で快適に学べる教育環境の整備、市民の文化活動への支援や生涯スポーツ活動の推進

　また、あらゆる事業において「市民の目線」でサービスが提供できるよう、現地現場主義を徹底するとともに、市民に対する「やさしさ」と「気配り」に配慮しながら、これまで以上にサービスの質的向上を図るものとします。

平成23年（2011年）10月17日

　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三

当市のまちづくりについて詳しい説明をご覧になりたい方は、以下の文書をご覧ください。

第3次京田辺市総合計画については、ウェブサイト上でも詳しい解説をご覧いただけます。