京田辺市行政改革実行計画の取組結果(平成18年度～平成22年度)

　京田辺市では、行財政改革の推進を図るため、市民の代表や有識者からなる京田辺市行政改革推進委員会からの提言に基づき、改革の指針となる「新京田辺市行政改革大綱（第3次京田辺市行政改革大綱）」を策定するとともに、大綱に示した改革への取り組みについて、その具体化を図り実効性を確保するため、実施時期や目標を示した「京田辺市行政改革実行計画」を平成18年3月に策定しました。実行計画の実施期間は平成22年度までの5年間としており、その期間中に大綱に基づく取り組みを集中的に実施していくこととしています。このたび、平成22年度までの取組結果を取りまとめましたので報告いたします。

　平成22年度までの取組結果は、行動計画を完了した実行プログラムが280件、取り組みに着手し、一部実施した実行プログラムが92件、計画変更や中止したその他の実行プログラムが107件となりました。

※下記ダウンロードファイルより項目名をクリックすると、実行計画の進行管理表が表示され、詳しい進捗状況（PDFファイル）がご覧いただけます。

※「行政改革実行計画進行管理表の見方」も下からダウンロードできます。

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※「行政改革実行計画進行管理表の見方」も下からダウンロードできます。

（1）市民と行政とのパートナーシップの構築　　　　

【平成18年度】

・計画策定段階等で市民の意見を反映する機会を積極的に設け、市政への市民参画を一層促進するため、パブリックコメント制度を導入し、平成18年度は2つの案件について意見募集を実施しました。（市民部）

・同志社大学等との連携・協働の一層の推進を図るため、「地学連携推進事業補助金」を創設し、5つの事業に補助金を交付しました。（市民部）

・市民参画の促進と支援のための仕組みづくりについて検討を進めるため、庁内に「市民参画施策調整会議」を設置しました。（市民部）

・学校安全ボランティアによる登下校時等の児童の安全確保に係る活動を実施しました。また、同志社大学等の学生ボランティアによる学習支援を実施しました。（教育部）

【平成19年度】

・市民参画を促進するため、京田辺市都市計画審議会委員を公募しました。（建設部）

・(財)京田辺市都市緑化協会を中心とした市民との協働による公園緑地管理の組織作りを検討する中で、田辺東幼稚園、東田辺農地水環境保全協議会および関係団体と西神屋公園周辺における緑化活動等のモデル事業を実施しました。（建設部）

・積極的にまちづくりに関わっていこうと考えている市民に、さまざまな知識や手法などを講義や実例などを通じて勉強していただく機会を提供することを目的とした「まちづくりチャレンジリーダー講座」を開講しました。（市民部）

・甘南備園リサイクルプラザ啓発棟の運営組織として、3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を目指す市民の自主的な組織「京田辺エコパークかんなび」が設立されました。（経済環境部）

【平成20年度】

・ボランティアやNPO法人等の自主的な活動を支援するため、市民活動推進補助金を創設しました。（市民部）

・京田辺市社会体育協会の事務局機能を強化するため、NPO法人格取得を支援しました。（教育部）

・火災等の被害軽減のために、退職消防団員による「消防活動支援隊」を設置しました。（消防本部）

【平成21年度】

・新鮮で有益な情報を得ることができるホームページを再構築するため、コンテンツマネジメントシステム（情報発信等が容易に行えるようにする情報処理システム）を導入しました。（市長公室）

・行政情報の提供を推進するため、京田辺市役所庁舎2階に行政資料コーナーを設置しました。（総務部）

・市民活動を支援するため、市民活動推進補助金を3件交付しました。（市民部）

・市民と連携した公園緑地管理を推進するため、薪区や緑化協会と花の一休寺道の緑地に係る協定を締結しました。（建設部）

【平成22年度】

・市政に対する市民の意見を把握するため、市民満足度調査を行いました。（市長公室）

・行政情報の提供を推進するため、行政資料コーナーの設置資料等を充実させました。（総務部）

・市民活動を支援するため、市民活動推進補助金を3件交付しました。（市民部）

・消費生活情報を普及するため、出前講座および情報交流会を実施しました。（経済環境部）

・ホームページを活用して、市議会定例会の日程を早期に公表するようにしました。（議会事務局）

（2）より質の高い行政サービスの提供

【平成18年度】

・情報化社会の急速な進展に対応した行政サービスを提供するため、市ホームページによる情報発信の強化とインターネットからダウンロードできる各種の申請書、届出書の充実を図りました。（総務部ほか各部）

・市内における不審者情報等を各種メディアを利用して学校の保護者に提供するシステムの導入・運用を図りました。（教育部）

【平成19年度】

・中部住民センターの施設使用許可申請が一定期間にまとめて行えるよう、規則の見直しを行いました。（教育部）

・観光ガイドマップを更新するとともに、観光ナビゲーションシステムを導入しました。（経済環境部）

・市広報やホームページを通じて下水道事業の経営状況を公表しました。（下水道課）

・京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例を制定し、保護者負担金の見直しを行いました。（教育部）

【平成20年度】

・電子自治体を推進するため、統合型GISを活用した街路灯台帳システムを導入しました。（総務部）

・受益者負担の適正化を図るため、ガイドラインを策定しました。（総務部）

・サービスの公平性確保のため、社会福祉センターの減免対象を整理しました。（保健福祉部）

【平成21年度】

・開発行為等協議申請書等の申請様式をホームページからダウンロードできるようにしました。（建設部）

・図書の貸し出しを推進するため、蔵書の公開やインターネットから資料の貸し出し予約ができるようシステムの整備を行いました。（教育部）

【平成22年度】

・高額療養費支給申請書等の国民健康保険関係の書類をホームページからダウンロードできるようにしました。（市民部）

・土地境界確定申請書等の申請様式をホームページからダウンロードできるようにしました。（建設部）

・太陽光発電システム補助金交付申請書等の様式をホームページからダウンロードできるようにしました。（経済環境部）

・京田辺市の観光振興のため、観光アプリケーションの開発を行いました。（経済環境部）

（3）効率的な行財政運営　　　

【平成18年度】

・市の公共施設のうち、新田辺駅東自転車駐車場と社会福祉センターについて指定管理者制度を導入し、民間委託等を推進しました。（安心まちづくり室・保健福祉部）

・公用車の効率的な管理・運用を推進するため、総務室において管理の一元化を図りました。（総務部）

・市税の収納率の向上を図るため、現年度分の滞納を出さないことを目指して督促状の発送とあわせて臨戸訪問を行うなど収納率の向上に努めました。（市民部）

・自主財源の確保を図るため、同志社大学内に整備された企業家育成施設（D-egg）の入居者に対して補助金を交付するなど、新産業創出に努めました。（経済環境部）

・全ての補助金の適正化を図るため「補助金に関する基本的な指針と見直し基準」を策定するとともに、補助金総額の抑制を図るため予算ベースでの削減に努めました。（総務部ほか各部）

・出納事務の電算化等の進展に伴い収入役を廃止し助役が兼掌するなど、分権時代における特別職の体制の見直しを実施しました。（市長公室・出納室）

・職員定数の適正化に向け、退職者分を補充しないなど新規採用職員の抑制等により14名減員しました。（総務部）

・職員給料の構造を見直すため給料表の改正を行うとともに、通勤手当の見直しを実施しました。（総務部）

【平成19年度】

・市民の多種多様な要望等に柔軟で機敏な行政対応を図るとともに、庁内組織単位では対応しがたい課題等について調査・研究を行うプロジェクトチームの設置に向けて、プロジェクトチーム設置要綱を制定しました。（総務部）

・政策決定の場への女性の参画を拡大するため、審議会等への女性委員登用推進に向けた指針を制定しました。（市民部）

・介護サービスの向上を図るため、通所型介護予防事業の外部委託を行いました。　（保健福祉部）

・指定管理者制度におけるモニタリングガイドを策定しました。（総務部）

・市の公共施設のうち、田辺公園プールについて指定管理者制度を導入し、民間委託等を推進しました。（建設部・教育部）

・中央公民館、北部住民センターおよび中部住民センターの関係施設間において、建設設備定期検査業務を一括委託し、経費の節減に努めました。（教育部）

・監査委員、公平委員会および固定資産評価審査委員会の各行政委員会における交際費を廃止しました。（監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局）

・自主財源の確保に向けて普通財産を計画的に処分するため、京田辺市普通財産売払一般競争入札実施要綱を制定しました。（総務部）

・PDCAサイクル（マネジメントサイクル）の確立と職員の仕事に対する考え方の改革を進める事務事業評価制度を本格導入し、362事業について評価を実施しました。（総務部）

・適切な開発指導行政を進めるため、開発行為等に関する手続条例を制定しました。（建設部）

・高齢者向け居住設備改善補助金について、補助率の引き下げと対象者の見直しを行いました。（保健福祉部）

・退職者分を補充しないなど新規採用職員の抑制等によって職員数の適正化を図りました。（総務部）

【平成20年度】

・市ホームページを活用した広告収入の確保を行いました。（市長公室）

・事務決裁規程の見直しにより、意志決定や執行の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を推進しました。（総務部）

・時代の変化に的確に対応できる職員の育成を効果的に推進するため、人材育成基本方針を策定しました。（総務部）

・部局の自己決定、自己責任などの組織内分権を進めるため、部局による予算編成、執行管理を行いました。（総務部）

・各管理所属で独自に行っている公有財産台帳を一括整備するため、公有財産管理システムを導入しました。（総務部）

・入札事務の効率化のため、電子入札システムを導入しました。（建設部）

・社会教育施設管理業務の一部を一括契約し、事務の効率化を図りました。（教育部）

・関係団体への補助金等の見直しを行い、経費の節減に努めました。（安心まちづくり室、市民部、議会事務局、消防本部、選挙管理委員会事務局）　

【平成21年度】

・住居手当の見直しを行い、新築、購入5年未満の加算分月額2,500円を廃止しました。（総務部）

・市民への「わかりやすさ」を確保するとともに、効率的な行財政運営を図るため、第3次京田辺市総合計画に係る事業計画に掲げた「実施計画」と決算説明資料「主要施策の成果」、さらに「事務事業評価」の事業単位を共通化しました。（総務部）

・収納率の向上に向けて、広域連合「京都地方税機構」を設立し、滞納案件の移管作業などを行いました。（市民部）

・老朽化した福祉センターを廃止し、解体しました。（保健福祉部）

・省エネ・省資源を推進するため、環境マネジメントシステムの運用を市内34公共施設に拡大しました。（経済環境部）

・市内産業の振興を図るため、販路開拓支援事業補助金を創設し、15件交付しました。（経済環境部）

・学校給食調理業務の民間委託実施計画を策定しました。（教育部）

【平成22年度】

・特殊勤務手当の全面見直しを行うともに、年末年始手当を廃止しました。（総務部）

・市の保有する普通財産について、一般競争入札方式等により売却しました。（総務部）

・税の納付を行いやすくするため、コンビニエンスストアからでも納められるよう収納方法を拡大しました。（市民部）

・入札の透明性・公平性向上のため、全ての建設入札案件について電子入札システムを活用しました。（建設部）

・収入確保のため、清掃車の広告を開始しました。（経済環境部）

・省資源省エネルギーのオフィスを推進するため、環境マネジメントシステムをステップ2へとステップアップしました。（経済環境部）

・大住小学校および三山木小学校の学校給食調理業務を民間委託しました。（教育部）

・サービスの向上と経費の削減に向けて、中央体育館をはじめ、有料運動公園施設において、指定管理者の指定を行いました。（教育部）