高額障害福祉サービス等給付費のご案内

平成30年4月1日施行の障害者総合支援法改正により、65歳になるまで5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で、一定の要件を満たす場合は、一部の介護保険サービスの利用者負担額を償還する制度が開始されました。

　1.65歳に達する日前の5年間（入院その他やむを得ない事由による中断を除く。）にわたり、介護保険相当障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）のいずれかの支給決定を継続して受けていたこと。　

　2.65歳の誕生日の前日の時点で、本人および配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと、また、介護保険サービスの各利用月の時点でも、同様であること。

　3.65歳の誕生日の前日の時点で、障害支援区分（障害程度区分）が2以上であったこと。

　4.65歳に達するまでに、介護保険法による保険給付を受けていなかったこと。

平成30年4月1日以降の利用者負担額（高額介護サービス費等償還後）のうち、障害福祉相当介護保険サービスに係る利用者負担の全額を償還します。

• 支給申請書
• 介護保険自己負担額が記載された領収書（利用しているすべてのサービスの領収書・写し可）
• 同意書（上記領収書の添付が難しい場合に、市が事業所に、利用や支払いの確認を行うことに対する同意書）
• 介護保険被保険者証
• 通帳の写し（振込口座がわかるページ・新規、変更の方のみ）

　　※そのほか必要な書類がある場合は、個別にお知らせいたします。

　　※生活保護受給の方は、利用者負担は介護扶助から支払われているため、利用者本人への実質的な償還は生じません。

　　　償還額を直接生活保護担当課へ納入するための代理申請、および代理受領の委任状を提出いただきます。