【重要】児童手当制度が一部変更となります。（令和4年6月から）

令和4年6月から児童手当の制度が一部変更となります。

今回の変更は、「児童手当法」の改正に伴うもので全国共通の変更となります。

変更点は次の2点です。

≪変更点≫

1　所得上限限度額が設けられます。

　所得額が所得上限限度額以上の場合、手当が支給されなくなります。（令和4年6月分から）

2　現況届の提出が原則不要になります。

　毎年6月に提出していた現況届が原則不要になります。

※ただし、一部の受給者については、引き続き現況届の提出が必要です。

※提出が必要な受給者にのみ、京田辺市から提出案内をします。

児童を養育している方の前年所得が次の【表1】の（2）以上の場合、令和4年6月分から、手当が支給されなくなります。

※手当が支給されなくなったあと、所得が（2）未満となった場合には再び支給対象となりますが、改めて認定請求書の提出が必要になります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で確認します。

※扶養親族等の数は、年末調整や確定申告等で税法上申告した人数です。

※扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

京田辺市では、令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。

ただし、次の人は、引き続き現況届の提出が必要です。

提出が必要な人にのみ、京田辺市から提出案内を送付します。

（1）離婚協議中で配偶者と別居している人

（2）配偶者からの暴力等により、住民票登録が京田辺市以外の人

（3）支給要件児童の戸籍や住民票がない人（いわゆる無戸籍児童）

（4）法人である未成年後見人や、施設等の受給者の人

（5）その他、京田辺市から提出の案内があった人

（1）児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

（2）受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

（3）受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

（4）一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

（5）3歳未満の児童がいる受給者で、自身（受給者）の健康保険証が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

（6）離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

（7）国内で児童を養育している人として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けている人で、父母が帰国したとき