令和2年度一般会計補正予算（第1号）の概要（新型コロナウイルス関係）

　令和2年度一般会計補正予算（第1号）は、新型コロナウイルスに関連して、必要となる予算を追加したものです。

　なお、本件については、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和2年4月30日付けで、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。

　国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、市民ひとりあたり10万円を支給する。

　国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童ひとりあたり1万円を支給する。

　京都府緊急事態措置に基づく休業要請等に協力された中小企業、個人事業主に対して、京都府と連携して支援給付金を給付する。（中小企業20万円、個人事業主10万円）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般に使える支援金を給付する。（給付額10万円）