平成25年度当初予算編成方針

　予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、わたしたちの京田辺市をとりまくさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算をつくる指針として、市長が定めるものです。

　我が国経済は、東日本大震災による一時的な落ち込みを越え、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行、国際情勢の不安定化や円高による企業業績の低迷、雇用情勢の悪化、消費税増税法案成立による将来負担の増加に対する不安など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　また、原子力発電所事故を契機とした電力問題は、市民のライフスタイルや企業の生産活動に多大な影響を及ぼし、電力の安全・安定供給やこれまで以上にエネルギー効率のよい社会の構築が求められています。

　このように、社会が大きく転換する中、本市の持続的な発展と市民生活の向上を目指し、次の3点を基本方針として予算編成を行います。

　本市の財政状況は、市税収入が伸び悩む一方、社会保障費などの義務的経費が増加傾向にあり、平成23年度決算において、財政の柔軟性を示す経常収支比率が92．1％と悪化し、依然として厳しい状況が続いています。

　このため、収納率の向上による財源確保や社会経済情勢の変化を適確に踏まえた既存事務事業の見直しを進めます。

　また、新規事業創設にあたっては、受益者負担の設定や類似事業の整理統合を行うなど、財源確保に努めます。

　「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、市政運営の重点施策と位置づけた「5つのチャレンジプラン」については、平成23年度の公表以降、最重要課題である、安全で災害に強いまちづくりを中心として、各種施策をバランスよく展開してきたところですが、「5つのチャレンジプラン」の総仕上げに向け、次年度以降の事業展開を見据えて、集中的に取り組むこととします。

　特に、未来を支える子ども達を育む子育て支援や教育環境整備をはじめ、高齢者や障害者を地域社会で支えるまちづくり、市民の雇用を守るための地域産業の活性化、快適で便利な都市基盤・生活環境整備など、10年、20年先の京田辺を見据えた効果的な事業を推進していきます。

　地方分権の進展により、市町村の特徴を活かしたまちづくりが一層求められる中、市民目線で行政サービスが提供できるよう、現地現場主義を徹底します。

　また、既存事業においても、アイデアとひと工夫を加えることにより、市民満足度を高め、新たなニーズに応えることができるよう、制度の枠に捕らわれず、部局の横断的な取り組みを進めます。

平成24年（2012年）10月15日

　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三

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