平成23年度普通会計決算概要

　歳入は、固定資産税収入の増等により市税が増加したことや、普通交付税の増加による地方交付税の増などがありましたが、普通建設事業が減少したことにより国庫支出金、地方債収入が減少したことなどから、総額では前年度比3．3％減の21,365,058千円となりました。

　また歳出は、自立支援給付費などの扶助費等が増加したものの、三山木地区特定土地区画整理事業等の普通建設事業が減少したことに伴う投資的経費の大幅減などから、前年度比2．1％減の20,971,628千円となりました。

　形式収支（歳入歳出差引）は393,430千円の黒字となり、ここから、翌年度へ繰り越すべき財源183,640千円を差し引いた実質収支は、209,790千円の黒字となりました。

　平成23年度実質収支から平成22年度実質収支380,078千円を差し引いた単年度収支は、170,288千円の赤字となりました。

　単年度収支に、財政調整基金の積み立て・取り崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、21,692千円の黒字となりました。

　経常的に収入される一般財源は、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方譲与税などが減少したものの、市税、地方交付税、地方消費税交付金などが増加したことから、前年度比1．0％増の12,501,816千円となりました。

　また、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比0．7％増の13,731,316千円となりました。

　一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、扶助費、物件費などが増加したことから、前年度比3．1％増の12,639,752千円となりました。

　この結果、経常収支比率は、92．1％となり、前年度から2．2ポイント悪化しました。

　地方債現在高は、普通建設事業が減り、起債額より元金の償還額が上回ったため前年度比744,812千円減の20,806,484千円となりました。

　また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年比227,811千円増の1,757,690千円となりました。

　積立金現在高は、環境衛生センター基金への積立を行ったことなどから、前年度比333,677千円増の6,843,476千円となりました。