戸籍謄本・住民票の写し・諸証明などの手数料および申請書一覧

市民年金課で取り扱っている証明書の種類と手数料および、申請用紙の一覧表です。申請書をダウンロードすることができます。

平成28年8月1日から、住民票などの交付申請書の様式を変更しています。従来の申請書も利用できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

• 住民票、記載事項証明書、除票は、同一世帯の人以外が申請する場合、委任状が必要です。

　　　　※ご親族や同一住所の人であっても、世帯が違えば委任状が必要です。

• マイナンバーや住民票コード入りの住民票を代理人が申請された場合、本人住所へ簡易書留による郵送扱いとなり、即日でのお渡しはできません。
• 戸籍の謄・抄本、戸籍の附票を請求できるのは、本人、配偶者、直系尊属・卑属（父母、祖父母、子、孫等）、その戸籍に記載のある人です。それ以外の人は、自己の権利の行使または義務の履行のために必要な場合や国の機関等に提出する場合等の第三者請求を除いて、委任状が必要です。
• 後見等証明書や、独身証明書等、戸籍の諸証明の取得は、本人以外が申請する場合、委任状が必要です。
• 印鑑登録証明書の窓口の請求には、ご本人様からの申請であっても、印鑑登録カードが必要です。

　　　　※代理人を立てられる場合、登録カードを預けることが委任行為となりますので、委任状は必要ありません。

• 広域交付する住民票・戸籍証明書（戸籍謄本）は、申請者が本人であり、顔写真付きの公的な本人確認書類をお持ちである必要があります。委任状の扱いはありません。その他、本籍地で取得する場合と条件が異なりますので、ご注意ください。

※インターネットを通じての申請はできません。申請書をダウンロードして窓口でご利用ください。
※窓口にて、届出や申請をされる方の本人確認を行っています。代理人が申請される場合は、委任状と代理人の本人確認をします。詳しくは、窓口での本人確認ご協力のお願いをご覧ください。
※郵送での戸籍・住民票などの証明の請求については、こちらをご覧ください。
※第三者からの証明書交付請求など、委任状が必要な場合があります（自己の権利の行使または義務の履行のために必要な場合や国の機関等に提出する場合等の第三者請求を除く）。交付請求される証明書によって異なりますので、あらかじめ市民年金課にお問い合わせください。委任状には、特に定まった様式はありませんが、下記のファイルを参考に、委任する方が作成してください。お手持ちの便せんなどに同じ内容で作成していただいても結構です。