(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の規定に基づき京田辺市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管する事務について必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　選挙長の行う告示は、京田辺市公告式条例(昭和26年京田辺市条例第1号)の例による。

(委員会等の行う手続等)

第3条　この告示に定めるもののほか、委員会、委員会の委員長、投票管理者、開票管理者及び選挙長が行う手続等については、公職選挙事務執行規程(昭和40年京都府選挙管理委員会規程第1号。以下「府選管規程」という。)の例による。

(選挙人名簿の印の刷込)

第4条　法第20条の規定による選挙人名簿に押すべき委員会の印は刷込式とする。

(異議の申出)

第5条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、選挙人名簿に関する異議申出書(別記様式第1号)により行わなければならない。

(異議申出に関する決定通知)

第6条　法第24条第2項の規定による異議申出人及び関係者に対してする通知は、異議申出に関する決定通知書(別記様式第2号)により行わなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧の状況の公表)

第7条　委員会は、法第28条の4第7項の規定により、毎年1回、選挙人名簿の抄本の閲覧の状況を京田辺市公告式条例第2条第2項に定める掲示場に掲示して公表する。

(投票区の設定)

第8条　法第17条第2項の規定により投票区を、別表第1のとおり定める。

(投票用紙の様式)

第9条　法第45条第2項の規定による京田辺市の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、別記様式第3号により調製するものとする。

(投票用紙に押すべき印)

第10条　前条の投票用紙に押すべき委員会の印は、選管規程第22条による。

第11条　削除

(投票用紙等の郵便等による発送開始日)

第12条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定により、選挙の公示又は告示の日前に投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)の請求があった場合における投票用紙等の郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による発送開始日(以下「郵便等による発送開始日」という。)は、選挙の公示又は告示の日の前日とする。

第13条　削除

(開票立会人となるべき者の届出の受理)

第14条　法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、受理の年月日及び時刻を届出書の余白に記載しなければならない。

(選挙立会人となるべき者の届出の受理)

第15条　前条の規定は、選挙立会人となるべき者の届出の受理について準用する。

(選挙事務所の設置届等)

第16条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記様式第4号によらなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第16条の2　法第142条第1項の規定によるビラの届出は、ビラの種類が異なるごとに選挙運動用ビラの届出書(別記様式第6号の2)によらなければならない。

(物品及び証明書の交付)

第17条　委員会又は選挙長が公職の候補者に対し立候補届出受理後直ちに交付する物品及び証明書は、別表第2のとおりとする。

(新聞広告掲載証明書)

第18条　法第149条第4項の規定により新聞広告をするための証明書は、別記様式第7号により作成するものとする。

(施設の指定)

第19条　法第161条第1項第3号の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)として、別表第3のとおり指定する。

(開催申出の処理)

第20条　法第163条の規定により個人演説会開催申出書(府選管規程第41号様式その1)、政党演説会開催申出書(府選管規程第41号様式その2)又は政党等演説会開催申出書(府選管規程第41号様式その3)を受理したときは、委員会は直ちにその受理の年月日及び時刻を申出書の余白に記載し、同時に個人演説会等開催申出処理簿(別記様式第8号)に所要事項を記載するものとする。

第21条　削除

(開催申出の撤回)

第22条　法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この章において「公職の候補者等」という。)は、個人演説会等開催の申出をした後、その申出を撤回しようとするときは、個人演説会等開催撤回申出書(別記様式第9号)を委員会に提出しなければならない。

(開催不能の通知)

第23条　令第114条の規定により公職の候補者等に対して行う通知は、個人演説会等開催不能通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(開催申出の受理の通知)

第24条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、個人演説会等開催申出通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第25条　管理者は、前条の通知があった場合において、令第117条第1項の規定により委員会及びその通知に係る公職の候補者等に対して行う通知は、個人演説会等施設使用可否通知書(別記様式第12号)によるものとする。

(施設使用予定表)

第26条　令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、個人演説会等公営施設使用予定表(別記様式第13号)により行わなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第27条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め及び公職の候補者等が納付するべき費用の額について承認を受けようとする場合は、個人演説会等施設の設備及び費用額の承認申請書(別記様式第14号)により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(個人演説会等の施設の付加設備)

第28条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第29条　公職の候補者等は、令第120条第1項の規定により当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(終了後の施設の引渡し)

第30条　公職の候補者等は、個人演説会等が終了したときは、直ちに後片付け(自ら加えた設備の除去を含む。)を行い、これを管理者に引き渡さなければならない。

(書類の保存)

第31条　法第163条の規定による申出書その他個人演説会等の施設の使用に関する書類は、当該選挙に係る議員又は長の任期間、委員会又は管理者において保存するものとする。

(候補者の氏名等の掲示のくじ)

第32条　法第175条第3項の規定によるくじは、別表第4の例により行うものとする。

(出納責任者の選任の届出等)

第33条　出納責任者の選任等の届出は、法第180条第3項の規定による届出にあっては出納責任者選任届(別記様式第17号)、法第182条第1項の規定による届出にあっては出納責任者異動届(別記様式第17号の2)によらなければならない。

(収支報告書要旨の公表)

第34条　法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表は、委員会の告示の例により行う。

(確認書の作成)

第35条　市長選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体(以下この章において「政党等」という。)に交付する確認書は、別記様式第19号による。

(政治活動用自動車の表示板)

第36条　市長選挙において、政党等が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する別記様式第20号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第37条　前条の表示板は、自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第38条　第36条の規定によって交付された表示板を紛失し、又は汚損したため、その再交付を受けようとする者は、別記様式第21号によって、委員会に対し申請しなければならない。

(表示板の返納)

第39条　第36条又は前条の規定により表示板の交付を受けた者は、その使用の必要がなくなったとき又はその使用が終わったときは、直ちに委員会に返納しなければならない。

(政治活動用ポスターの検印又は証紙の交付)

第40条　法第201条の11第4項の規定により委員会が行うポスターの検印は、別記様式第22号によって作成した印を用いるものとし、交付する証紙については別記様式第23号により作成した証紙とする。

(政治活動用ポスターの検印票又は証紙交付票の交付)

第41条　前条の検印又は証紙の交付を受けようとする政党等は、委員会から別記様式第24号の政治活動用ポスター検印票(以下この章において「検印票」という。)又は別記様式第25号の政治活動用ポスター証紙交付票(以下この章において「証紙交付票」という。)のうちいずれかの交付を受けなければならない。

(政治活動用ポスターの検印又は証紙交付の手続)

第42条　法第201条の11第4項の規定により検印又は証紙の交付を受けようとする政党等は、前条の検印票又は証紙交付票に当該政党等の名称及び検印又は証紙交付に関する責任者の氏名を記入するとともに、責任者の印を押して、検印を受けるべきポスターを添え、証紙交付を受けようとする場合にあっては、ポスターの見本1枚(記載内容の異なるポスターがある場合にあっては、それぞれ1枚)に証紙交付票を添え、それぞれ委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ポスター検印票又は証紙交付票の再交付)

第43条　第38条の規定は、第41条第2項の規定により交付を受けた検印票又は証紙交付票を紛失し、又は汚損したときの再交付について準用する。

(政談演説会の届出)

第44条　市長選挙において、法第201条の11第2項の規定により政党等が政談演説会の開催の届出をする場合は、別記様式第26号による届出書を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第45条　法第201条の11第8項の規定により政党等の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、別記様式第27号による証票によらなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第46条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、ビラの種類が異なるごとに別記様式第28号によらなければならない。

(機関紙誌の届出)

第47条　法第201条の15第1項の規定による政党等の機関紙誌の届出は、別記様式第29号によらなければならない。

(補則)

第48条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員会がその都度定める。