南海トラフ地震について

　南海トラフ沿いでは、マグニチュード8クラスの地震が発生した後、時間をおいて新たな大規模地震が発生する事例が過去に確認されているとともに、マグニチュード7クラスの地震が発生すると、大規模地震の発生可能性が平時よりも高まると考えられています。

　このため、内閣府及び気象庁では、南海トラフ沿いで続いて発生する地震、いわゆる「後発地震」への注意を促す情報として、令和元年5月から「南海トラフ地震臨時情報」の運用を開始しています。 

　令和6年8月8日に発生した日向灘の地震において、運用開始以降初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村の住民や企業等に、政府としての「特別な注意の呼びかけ」を行いました。

（1）リーフレット「南海トラフ地震（別ウインドウで開く） －その時の備え－（別ウインドウで開く）

（2）マンガ冊子「南海トラフ地震 その日が来たら…」

　　〇東側編（震源が東にある場合）（別ウインドウで開く） 

　　〇西側編（震源が西にある場合）（別ウインドウで開く）

　京田辺市は、平成26年3月に「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」により、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、「地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）」として指定され、南海トラフ地震に関する防災対策を推進することとされています。

 【京都府内の推進地域指定市町村】（平成26年3月内閣府告示第21号）

京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村

以上、18市町村