平成29年度普通会計決算概要
- [2019年7月10日]
- ID:12920
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平成29年度決算の概要
1 決算規模
歳入は、市税が増加した一方、地方交付税については普通交付税の減により前年度に比べて減少しました。普通建設事業費の増により、国・府支出金、地方債が増加したこと等に伴い、歳入全体では前年度比2.6%増の25,002百万円となりました。歳出は、積立金が減少したものの、普通建設事業として保育施設用地買収等を行ったため、前年度比2.8%増の24,527百万円となりました。
2 決算収支
形式収支(歳入歳出差引)は475百万円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源115百万円を差し引いた実質収支は360百万円の黒字となりました。
3 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率
経常的に収入される一般財源は、普通交付税は減少したものの、地方譲与税や臨時財政対策債がそれぞれ増加したこと等により前年度比0.7%増の14,803百万円(a)となりました。
一方、経常的に支出しなければならない経費は、繰出金に係る経常一般財源(歳出)が大幅に減少したことから、前年度比0.9%減の14,231百万円(b)となりました。
この結果、経常収支比率は、96.1%(b/a)となり、前年度から1.1ポイント改善しました。
経常収支比率はその性質上改善が容易ではなく、経常一般財源(歳出)の増加は今後も継続すると見込まれるため、引き続き歳出削減、税源確保に取り組む必要があります。
(2)実質公債費比率
標準財政規模等に対する3年間(平成27年度~平成29年度)における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は4.1%となり、前年度と比較して0.5ポイント改善しました。
4 将来の財政負担
地方債現在高は、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の現在高が増加する一方、普通建設事業債等の現在高が減少したため、前年度比320百万円減の20,283百万円となりました。
また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、ごみ焼却施設用地購入事業等により前年度比68百万円増の1,162百万円となりました。
積立金現在高は、財政調整基金の取り崩し等により、前年度比373百万円減の5,997百万円となりました。