統一的な基準による財務書類（平成29年度決算）について

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財政課

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　一般企業の会計は、複式簿記による発生主義会計を採用していますが、京田辺市を含む地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支を重視し予算の適正・確実な執行を図るという観点から、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。

　単式簿記による現金主義会計では、ストック（資産・負債情報等）やコスト（減価償却費等現金の動きを伴わないコスト）情報が不足するとされており、本市においては企業会計（複式簿記による発生主義会計）の考え方を用いた財務書類を平成20年度決算分から「総務省方式改定モデル」により作成し、公表してきました。

　その後、固定資産台帳の整備等により客観性、比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が平成26年に示され、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたことを受け、本市においても平成28年度決算分より統一的な基準による財務書類を作成し、公表するものです。

　財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の4種類で構成されています。

　本市の財務書類は、一般会計に休日応急診療所特別会計を加えた「一般会計等財務書類」（以下「一般会計等」という。）、市に属する公営事業および公営企業の特別会計分を加えた「全体財務書類」（以下「全体」という。）、市と連携して行政サービスを実施している関連団体の会計を加えた「連結財務書類」（以下「連結」という。）をそれぞれ作成しています。

※　公共下水道事業特別会計および農業集落排水事業特別会計は、平成30年度から公営企業法を一部適用していることから、平成29年度決算財務書類の連結対象から除外しています。

本市の平成29年度末時点での貸借対照表は、表のとおりです。

　「資産」は、将来の資金流入をもたらすもの、将来の行政サービス提供能力を有するものです。本市の資産総額は、一般会計等で89,847百万円、全体で110,642百万円、連結で111,813百万円となりました。

　一方、「負債」は将来債権者に対する支払い返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものです。負債総額は一般会計等で25,611百万円、全体で30,158百万円、連結で30,527百万円となりました。

　「純資産」は資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源などが計上されています。純資産総額はそれぞれ一般会計等で64,236百万円、全体で80,483百万円、連結で81,286百万円となりました。

本市の平成29年度行政コスト計算書は、表のとおりです。

　通常の行政サービスの提供に要したコスト（経常費用）と通常の行政活動に伴い生じた収入（経常収益）との差額（純経常行政コスト）は、一般会計等で20,824百万円、全体で31,944百万円、連結で38,673百万円のそれぞれ赤字となりました。これに臨時的な収支を加味した差額（純行政コスト）は、一般会計等で20,368百万円、全体で31,495百万円、連結では38,224百万円のそれぞれ赤字となりました。

　なお、多くの地方公共団体にあっては、民間企業と異なりサービスを提供しても直接的に対価を受け取ることが少なく、費用が収益を上回ることが多い傾向にあります。

本市の平成29年度純資産変動計算書は、表のとおりです。

　純資産は、資産と負債の差額として計上されるもので、過去の世代や国、府が負担したもので、将来的な負担がない資産です。純資産変動計算書は、これら純資産の変動内訳を示しています。平成29年度の純資産変動額は、一般会計等で1,011百万円、全体で1,335百万円、連結で1,257百万円それぞれ増加しました。

本市の平成29年度資金収支計算書は、表のとおりです。

　業務活動収支は一般会計等で976百万円、全体で1,573百万円、連結で1,418百万円の黒字となった一方、投資活動収支は一般会計等で364百万円、全体で965百万円、連結で1,040百万円の赤字となり、財務活動収支でも一般会計等で636百万円、全体で697百万円、連結で503百万円の赤字となったことから、平成29年度の資金収支額としては一般会計等で24百万円、全体で89百万円、連結で125百万円の赤字となりました。