平成28年度普通会計決算概要

歳入は、市税が増加した一方、普通建設事業費の減少による国・府支出金、市債の減等により、前年度比2.3％減の24,363百万円となりました。歳出は、人件費や扶助費等が増加したものの、普通建設事業費において三山木小学校建設事業費等が減少したため、前年度比0.5％減の23,864百万円となりました。

形式収支（歳入歳出差引）は499百万円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源280百万円を差し引いた実質収支は219百万円の黒字となりました。

経常的に収入される一般財源は、市税の伸びはあったものの、普通交付税や、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと等によりから前年度比2.4％減の14,766百万円（a）となりました。

一方、経常的に支出しなければならない経費は、人件費、扶助費、物件費等が増加したことから、前年度比2.7％増の14,356百万円（b）となりました。

この結果、経常収支比率は、97.2％（b／a）となり、前年度から4.8ポイント悪化しました。

経常収支比率はその性質上改善が容易ではなく、経常一般財源（歳出）の増加は今後も継続すると見込まれるため、引き続き歳出削減、税源確保に取り組む必要があります。

標準財政規模等に対する3年間（平成26年度～平成28年度）における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は、前年度と同率となりました。

地方債現在高は、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の現在高が増加する一方、普通建設事業債等の現在高が減少したため、前年度比718百万円減の20,603百万円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比341百万円減の1,094百万円となりました。

積立金現在高は、財政調整基金の取り崩し等により、前年度比373百万円減の6,370百万円となりました。