平成30年度一般会計当初予算編成方針

　概要

　予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、京田辺市を取り巻くさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算を作る方針として、市長が定めるものです。

　我が国経済は、景気の緩やかな回復がみられ、雇用・所得環境についても8月の内閣府による月例経済報告では、改善傾向が続いているとされる一方で、海外経済の不確実性等の景気を下押しするリスクに今後も留意する必要があるとされている。

　そのような中で本市を取り巻く財政状況をみると、市税収入は増加傾向にあるものの、交付税や交付金の減額により一般財源の不足が継続する中、子育て世帯の増加に伴う多様な行政需要の拡大や高齢化に伴う社会保障費、公共インフラの長寿命化対策費等の増加により、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成28年度決算において、前年度に比べ4．8ポイント上昇し97．2％となるなど、一層の財政硬直化が進んでいる。

　本市は、第3次京田辺市総合計画の基本構想に掲げる諸施策を積極的に取り組んできたことにより、都市基盤整備や産業・文化振興の充実が進み、人口も増加するなど成熟したまちへと着実に発展してきている。

• 変化する社会情勢を捉えた中長期的な視点に立って、将来の京田辺市を見据えた未来への成長を織りなす事業を展開していく。
• 特に、平成30年度当初予算では、子育て支援のさらなる充実など未来の京田辺を支える人づくりへとつながる予算に重点を置くとともに、多くの市民が「これからも住み続けたい」と感じられる事業を構成する。

• 限られた財源を有効に活用しながら、各種施策に対する市民満足度がさらに向上するよう、現地現場主義を徹底し、事業の実施手法や実施時期等に創意工夫を凝らすこと。
• 多様化する市民ニーズに応えるため、踏襲によることなく、各部局が工夫、連携し、それぞれの強みや特性を有効に活用することで効果的な事業展開を行うとともに、全職員がチャレンジ精神とチームワークを発揮して、課題の解決に取り組むこと。

• 平成28年度に策定した「新行政改革プラン」に基づき、これまで以上に「効率的な行財政運営」の視点に立って、民間委託の活用による事務事業の効率化や事業費の平準化によるコスト縮減など、財政健全化の推進を図ること。
• 国や府の予算編成の動向に細心の注意を払うとともに、制度改正の的確な把握に努め、補助金等の積極的な活用を図ること。

　平成29年（2017年）10月2日

　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三

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