平成23年度当初予算編成方針

平成23年度の当初予算については、経済情勢の悪化や厳しい雇用情勢が続く中、本市の持続的な発展と市民生活の向上を図るとともに、国の地域主権改革に着実に対応することを目的に、次の3点を基本方針として編成します。

なお、平成23年度当初予算は、諸般の事情により骨格的予算となる予定です。

「第3次京田辺市総合計画」に掲げる本市の目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けて、総合計画に定める「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」「快適で活力にみちたまちづくり」「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つの施策大綱ごとに体系化された基本計画掲載事業を推進する予算を編成します。

本市では、国の社会保障制度改革、少子高齢化による扶助費の増加やこれまでに実施した都市基盤整備事業に係る公債費の影響等により、経常収支比率が93．4％に達しており、財政構造が硬直化しています。

このため、全ての事業を再点検して徹底的に無駄を排除するとともに、市税等の収納率向上や遊休資産の処分等による積極的な財源確保、民間委託や指定管理者制度の導入による事務事業の効率化を図るものとします。

また、事務事業評価の活用により、現状課題を認識するとともに改善策を検討し、限られた財源の中で、より市民満足度を向上させるため、効果的な時期、手法、内容により事務事業を実施するものとします。

「地域主権改革」とは、住民に身近な行政は、地域自らの判断と責任で取り組むことができるようにするための改革です。

今回の改革では、住民に最も身近な基礎自治体に重点的に事務事業が配分される予定であり、万全の受入態勢を構築するものとします。

また、財政面でも、ひも付き補助金を廃止し、地方が自由裁量で使える、一括交付金化が段階的に実施される予定であり、その趣旨を最大限生かせるよう、事業の実施方法を工夫するものとします。

平成22年（2010年）10月4日

　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三　　

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当市のまちづくりについて詳しい説明をご覧になりたい方は、以下の文書をご覧ください。

第3次京田辺市総合計画については、ウェブサイト上でも詳しい解説をご覧いただけます。