国民年金学生納付特例制度

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校等に在学している20歳以上の学生（夜間部、定時制および通信制課程を含む）であって、学生本人の前年所得が一定額以下の場合に、市民年金課へ申請して年金事務所で承認されれば、保険料の納付が猶予される制度です。前年の所得を確認する必要があることから、毎年申請が必要です。承認された場合、申請のあった日の属する年度が承認されることになります。（法律改正により、年度内の承認期間の遡及が認められることとなりました。）ただし、不慮の事故や病気が発生し病院等で受診してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件となりません。

※遡及制度が始まり現年度だけではなく、申請日を含む月から2年1カ月溯って申請できます。
※各種学校の対象は、学校教育法に規定される各種学校（修業年限が1年以上である課程）となります。また、文部科学大臣が指定した課程の海外大学（日本分校）の学生の方も含まれます。

1.  年金手帳または基礎年金番号のわかるもの（納付書等）
2.  在学期間がわかる学生証または在学証明書
3.  失業などを理由とするときは、下記のいずれかが必要です。
   　   ・雇用保険被保険者離職票の写し
      　・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
   　   ・雇用保険受給資格者証の写し
   　   ・公務員の方は、退職辞令書の写し
   　 ※上記の書類がない方は、市民年金課年金係までご相談ください。
4.   本人確認書類（免許証等）

年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
10年以内であれば、さかのぼって納めること（追納）ができます。ただし、2年度以上前の期間については、当時の保険料に加算金がつきます。
追納があった時は老齢基礎年金の受給額に反映します。

ねんきんダイヤル（0570-05-1165）(IP電話・PHSからは、03-6700-1165)
京都南年金事務所（075-644-1165）
京田辺市 市民年金課 年金係（0774-64-1333）

（日本年金機構ホームページへのリンク）