国民年金保険料納付猶予制度

学生でなく、50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者または第1号被保険者であった人（任意加入被保険者を除く）で、就職が困難であったり、失業中で所得が低く保険料の納付が困難な時、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の前年の所得が政令で定める額以下の場合、市民年金課へ申請して年金事務所で承認されれば、保険料の納付が猶予される制度です。承認された場合、原則として申請のあった日の属する年度の7月から翌年度の6月までの期間が承認されることになります。（法律改正により、年度内の承認期間の遡及が認められることとなりました。）ただし、不慮の事故や病気が発生し病院等で受診してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されません。

※遡及制度が始まり現年度だけではなく、申請日を含む月から2年1カ月溯って申請できます。
※平成28年7月1日より納付猶予の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大しました。ただし、平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。

1. 年金手帳または基礎年金番号のわかるもの（納付書等）　
2. 失業などを理由とするときは、下記のいずれかが必要です。
   　 ・雇用保険被保険者離職票の写し
   　 ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
   　 ・雇用保険受給資格者証の写し
   　 ・公務員の方は、退職辞令書の写し
   　※上記の書類がない方は、市民年金課年金係までご相談ください。
3. 本人確認書類（免許証等）
   

年金の受給資格期間に算入されますが年金額には反映されません。
10年以内であればさかのぼって納めること（追納）ができます。ただし、2年度以上前の期間については当時の保険料に加算金がつきます。
追納があった時は、老齢基礎年金の受給額に反映します。

ねんきんダイヤル（0570-05-1165）(IP電話・PHSからは、03-6700-1165)
京都南年金事務所（075-644-1165）
京田辺市 市民年金課 年金係（0774-64-1333）

（日本年金機構ホームページへのリンク）