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    統一的な基準による財務書類(令和4年度決算)の分析等について

    • [2024年9月18日]
    • ID:21253

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    統一的な基準による財務書類(令和4年度決算)

    財務書類4表

    貸借対照表

    本市の令和4年度末時点での貸借対照表は、表のとおりです。

     「資産」は、将来の資金流入をもたらすもの、将来の行政サービス提供能力を有するものです。本市の資産総額は、一般会計等で94,489百万円、全体で138,399百万円、連結で141,939百万円となりました。

     一方、「負債」は将来債権者に対する支払い返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものです。負債総額は一般会計等で24,090百万円、全体で51,221百万円、連結で53,894百万円となりました。

     「純資産」は資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源などが計上されています。純資産総額はそれぞれ一般会計等で70,399百万円、全体で87,178百万円、連結で88,045百万円となりました。

    行政コスト計算書

    本市の令和4年度行政コスト計算書は、表のとおりです。

     通常の行政サービスの提供に要したコスト(経常費用)と通常の行政活動に伴い生じた収入(経常収益)との差額(純経常行政コスト)は、一般会計等で26,385百万円、全体で36,818百万円、連結で45,158百万円のそれぞれ赤字となりました。これに臨時的な収支を加味した差額(純行政コスト)は、一般会計等で26,443百万円、全体で36,884百万円、連結では45,224百万円のそれぞれ赤字となりました。

     なお、多くの地方公共団体にあっては、民間企業と異なりサービスを提供しても直接的に対価を受け取ることが少なく、費用が収益を上回ることが多い傾向にあります。

    純資産変動計算書

    本市の令和4年度純資産変動計算書は、表のとおりです。

     純資産は、資産と負債の差額として計上されるもので、過去の世代や国、府が負担したもので、将来的な負担がない資産です。純資産変動計算書は、これら純資産の変動内訳を示しています。令和4年度の純資産変動額は、一般会計等で620百万円、全体で750百万円、連結で903百万円それぞれ増加しました。

    資金収支計算書

    本市の令和4年度資金収支計算書は、表のとおりです。

     業務活動収支は一般会計等で1,511百万円、全体で3,305百万円、連結で1,052百万円の黒字、投資活動収支は一般会計等で2,781百万円、全体で3,758百万円、連結で3,039百万円の赤字、財務活動収支では一般会計等で842百万円、全体で195百万円、連結1,676百万円の黒字となった。令和4年度の資金収支額としては一般会計等で427百万円、全体で258百万円、連結で311百万円の赤字となりました。

    財務書類分析

    各種指標一覧

    財務書類 各種分析指標
    指標令和4年度令和3年度
    資産の状況住民一人当たり資産額132万円130万円
    歳入額対資産比率2.873.08
    有形固定資産減価償却率69.6%69.5%
    資産と負債の比率純資産比率74.5%75.7%
    社会資本等形成の世代間負担比率

    (将来世代負担比率) 
    10.0%8.4%
    負債の状況住民一人当たり負債額34万円32万円
    基礎的財政収支(プライマリーバランス) △12億2,226万円18億4,410万円
    行政コストの状況住民一人当たり行政コスト37万円36万円
    行政コスト対税収等比率99.9%94.7%
    受益者負担の状況受益者負担の割合4.3%3.9%

    指標分析(主なもの)

    有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)

     有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。

     本市の資産老朽化比率は全体で69.6%(前年度比+0.1ポイント)となりました。近年、増加の要因は既存資産の減価償却費が新規資産の整備費を上回り、増加傾向にありましたが、令和4年度は大住こども園の整備等の新規資産の整備が大きかったことから、資産老朽化比率はほぼ横ばいとなりました。全国的に資産の老朽化が進む中、更新や長寿命化対策が課題となっています。

    将来世代負担比率

     将来世代負担比率は固定資産に対して将来の償還等が必要な負債による形成割合を示すものです。これにより社会資本等の形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

     本市における将来世代負担比率は新たな地方債の発行により、10.0%(前年度比+1.6ポイント)となりましたが、過年度においても、類似団体平均と比較し低いことから、本市においては将来世代の負担が少ない健全な運営ができているといえます。

     全国的な傾向として過去世代が負担してきた社会資本は老朽化が進み、将来世代の人口は今後減少局面を迎えることを考えれば、将来世代の負担の先送りは一定程度に抑えるべきと考えられます。本市としても、今後迎える公共施設等の更新時期には財源を地方債に頼ることが想定されますので、将来世代の負担については経年的に見ていき、財源を含めて計画的に資産の更新について判断していく必要があります。

    住民一人当たり負債額

     負債額を住民基本台帳人口で除して住民1人当たり負債額とすることにより、人口規模に対して負債の割合が多いか少ないかが明らかになります。

     本市における住民1人当たり負債額は338千円(前年度比+22千円)となりました。近年は本市においては人口が増加していることや、地方債の償還額が新規の地方債の発行額より上回っていたことから、住民1人あたり負債額が減少傾向にありましたが、令和4年度は地方債の発行が増加したことから、昨年比増となりました。大規模な公共事業等においては地方債(負債)により財源を確保することとなりますが、今後も世代間の公平性の確保や、将来世代の負担が過重とならないよう、計画的な地方債の発行が必要です。

    基礎的財政収支(プライマリーバランス)

     基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示すものです。

     業務活動収支は業務支出の増加により昨年より10億円減少した15.7億円となり、投資活動収支は投資活動収入は増加したものの、投資活動支出が大きく増加したことにより、27.9億円のマイナスとなりました。これにより、令和4年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は12.2億円のマイナスとなりました。

     大型の建設事業には地方債の発行や基金の取り崩しを伴いますが、当該指標はそれらを除く収支のバランスであるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は「借金や貯金の取崩しをしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態であることを示しています。

    住民一人当たり行政コスト

     行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して住民1人当たり行政コストを算出することにより、人口規模に対する行政コストの割合が多いか少ないかが明らかになります。

     本市における住民1人当たり行政コストは371千円となり、前年度より11千円の増額となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策等の経常費用の増加により行政コストが増加したことによるものです。

     また、全国的な傾向としては、人口減少による税収の減収や、高齢化による社会保障給付の増加等により、行政コストは増加傾向にあると考えられます。本市においては、人口も増加しているため住民1人当たり行政コスト増加は緩やかな傾向となっています。

     住民1人当たり行政コストは、地方公共団体の行政活動の効率性を図る指標であることから、行政コストの状況を経年比較、類似団体比較することにより、効率的な財政運営のために引き続き注視する必要があります。

    その他(固定資産台帳)

    お問い合わせ

    京田辺市役所総務部財政課

    電話: (財政)0774-64-1312

    ファックス: 0774-63-4781

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