平成27年度普通会計決算概要

歳入は、市税や地方消費税交付金等が増加したものの、三山木保育所建設事業や小学校空調設備設置事業等の普通建設事業の終了により市債発行額が減少したため、前年度比0.2％減の24,942,713千円となりました。

歳出は、人件費や扶助費等が増加したものの、三山木保育所建設事業や小学校空調設備設置事業等の普通建設事業の終了により投資的経費が減少したため、前年度比1.6％減の23,981,979千円となりました。

形式収支（歳入歳出差引）は960,734千円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源446,049千円を差し引いた実質収支は、514,685千円の黒字となりました。

平成27年度実質収支から平成26年度実質収支365,047千円を差し引いた単年度収支は、149,638千円の黒字となりました。

単年度収支に、財政調整基金の積立て・取崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、236,874千円の黒字となりました。

経常的に収入される一般財源は、景気回復等に伴い市税や地方消費税交付金等が増加したこと、平成27年度単年度限りの収入があったこと等から前年度比7.3％増の14,033,917千円となりました。

また、償還に要する費用が後年度の普通交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比5.6％増の15,134,917千円（a）となりました。

一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、人件費、扶助費、繰出金等が増加したことから、前年度比2.2％増の13,983,810千円（b）となりました。

この結果、経常収支比率は、92.4％（b／a）となり、前年度から3.0ポイント改善しました。

平成27年度に見られた経常一般財源（歳入）の増加は一時的なものである一方、経常一般財源（歳出）の増加は今後も継続すると見込まれるため、引き続き歳出削減、税源確保に取り組む必要があります。

標準財政規模等に対する3年間（平成25年度～平成27年度）における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント改善し4.6％となりました。

地方債現在高は、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の現在高が増加する一方、普通建設事業債等の現在高が減少したため、前年度比245,313千円減の21,320,571千円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比690,299千円増の1,435,266千円となりました。

積立金現在高は、特定事業に特定目的基金を充当したことなどから、前年度比49,714千円減の6,743,349千円となりました。