平成25年度普通会計決算概要

　 歳入は、市税の増加、普通建設事業の増加や国の経済対策のための臨時的な交付金による国・府支出金収入の増加、財産収入の増加などにより前年度比4.5％増の23,578,359千円となりました。

   歳出は、自立支援給付費などの扶助費の増加、保育所建設事業、都市公園新設事業、消防施設整備事業に伴う普通建設事業の増加等により、前年度比2.9％増の22,666,429千円となりました。

　形式収支（歳入歳出差引）は911,930千円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源446,957千円を差し引いた実質収支は、464,973千円の黒字となりました。

 平成25年度実質収支から平成24年度実質収支217,300千円を差し引いた単年度収支は、247,673千円の黒字となりました。

 単年度収支に、財政調整基金の積立て・取崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、357,442千円の黒字となりました。

　経常的に収入される一般財源は、地方交付税などが減少したものの、市税、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金などが増加したことから前年度比1.6％増の12,901,893千円となりました。

 また、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比2.0％増の14,251,593千円（a）となりました。一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、物件費や繰出金などが増加したことから、前年度比2.1％増の13,112,023千円（b）となりました。

 この結果、経常収支比率は、92.0％（b／a）となり、前年度から0.1ポイント悪化しました。

 標準財政規模等に対する3年間（平成23年度～平成25年度）における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント改善し5.5％となりました。

   地方債現在高は、普通建設事業費が増加し、起債額が元金償還額を上回ったため前年度比145,617千円増の21,161,487千円となりました。

   また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比422,056千円減の952,271千円となりました。

  積立金現在高は、財政調整基金残高の増等により、前年度比177,444千円増の6,992,718千円となりました。