高齢者のための福祉サービス

市では高齢者のための福祉サービスをおこなっています。

おおむね満65歳以上の健康な高齢者で、身体上、精神上、環境上の問題があり、かつ、経済的に困っている人で、自宅で生活することが困難な人が入居できる施設です。一部費用負担があります。

在宅介護に関する各種の相談やアドバイスなどを行っています。

日常生活を営むのに支障のある、おおむね65歳以上の高齢世帯にヘルパーを派遣し、支援を行います。

同一敷地内に65歳未満の人が居住していない65歳以上の独居・高齢者世帯で、市町村民税非課税世帯の人に、安心して生活を送るための日常生活用具（電磁調理器・自動消火器）を給付します。

安否確認が必要な65歳以上の独居の人で、現に電話を保有しない低所得の人に福祉電話を貸し出し、設置および撤去にかかる費用・基本使用料・通話料の一部を補助します。

心身の状態から安否確認が必要な人に緊急通報装置を貸し出し、緊急時の連絡手段を確保するとともに、定期的な安否確認や健康相談を行います。

【対象者】

固定電話または携帯電話回線を保有し、世帯員に市税の滞納がない人で、以下に該当する人

・85歳以上で、疾病がある人

・75歳以上で、疾病があり、自宅と同一の敷地内に65歳未満の人が居住していない人

・65歳以上で、心疾患、脳血管疾患、呼吸機能障害による呼吸困難、てんかん等の発作を誘発する可能性のある疾病があり、自宅と同一の敷地内に65歳未満の人が居住していない人

在宅高齢者が安心して生活できるように、住まいを改善する費用の一部を補助します。

【各事業の対象者】

日常生活上、居住設備改善が必要と認められる65歳以上の在宅高齢者（1住宅1回限りの利用制限）で、申請時において介護保険の認定を受けていない人および認定を受けるための申請をしていない人のうち、介護予防安心住まい推進事業については、対象者の属する世帯の人全員が市町村民税を課されていない人。高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業については、申請時において京田辺市税を滞納していない人。

【補助の内容と対象となる工事】

(1)手すりの取付け

(2)段差の解消

(3)滑り防止および移動の円滑化等のための床材の変更

(4)引き戸等への扉の取替え

(5)洋式便器等への便器の取替え

(6)その他(1)から(5)に附帯して必要となる設備改善

【補助額】

介護予防安心住まい推進事業・・・対象費用(24万円を上限とします)の3分の2

高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業・・・対象費用(20万円を上限とします)の2分の1

いずれも1,000円未満は切捨てます。

高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、京都府居住支援協議会ホームページのリンク先を掲載しています。

リンク先http://www.pref.kyoto.jp/jutaku/kyjyusienkyougikai.html