低所得子育て世帯支援補足給付金について

　物価高騰の影響を大きく受けている子育て世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円の給付を行います。

1　物価高騰低所得世帯（臨時）支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯への給付）（以下、7万円給付という）または、低所得世帯支援補足給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付）（以下、10万円給付という）の受給対象となっている世帯で、18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

2　7万円給付または10万円給付の受給対象となっている世帯で、（1）基準日（令和5年12月1日）以降に新生児が生まれた世帯、（2）別世帯に属する児童を扶養する世帯

　18歳以下の児童1人につき5万円

　7万円給付を2月に受給予定の世帯に対しては、給付についてのお知らせを3月上旬までに送付します。

　「受給拒否の届出書」または「支給口座登録等の届出書」を提出される場合は、下記からダウンロードしていただくか、子育て支援課窓口に備え付けのものを令和6年3月4日までに子育て支援課へ提出してください。

　※その他の対象世帯の方については、追って申請方法を掲載いたします。

　　（DV等で避難している方についても追って申請方法を掲載いたします。）

0120－450－005（給付金コールセンター）

＜受付時間＞平日午前9時～午後5時