令和7年度一般会計当初予算編成方針
- [2024年10月15日]
- ID:21592
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予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、京田辺市を取り巻くさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算を作る方針として、市長が定めるものです。

令和7年度当初予算編成方針

日本経済の状況と京田辺市の財政状況
国は「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、現在、デフレから完全に脱却し、企業の成長期待や投資の見通しも高まっているが、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いており、今後は景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待されるとしている。
一方、本市では、将来において企業立地等による市税の伸びが見込まれるものの、大型のインフラ整備による普通建設事業の集中や物価高騰による行政コストの増加、さらには、人件費や扶助費といった義務的経費の増大など、歳入を超過する大幅な歳出が見込まれている。
本市は、これまで、目指す都市像ある「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、「世代を超えみんなが住み続けたいと思えるまち」となるよう取り組みを進めてきた。
令和7年度は、大阪・関西万博が開催され未来を体感できる年となる。本市においては、第4次総合計画中期まちづくりプランの2年目として未来に向け更なる飛躍のための重要な年であり、将来にわたり本市の持続可能な発展を実現するため、令和7年度の当初予算編成にあたっては、次の5つの基本方針に基づき行うものとする。
基本方針
- 本市の目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、第4次総合計画に掲げる事業への取組を一層進めること。
- 全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく「こどもまんなか社会」の実現に向けて、一体的で切れ目のない子育て環境の整備や教育環境の向上など、次代を担う者への支援を推進すること。
- 近い将来発生が予想されている南海トラフ地震や気候変動の影響により激甚化する自然災害の発生に対し、国土強靱化施策の重要性がさらに増している。誰もが安全・安心に日常を送ることができるよう、有事に備えたソフトハード両面での防災・減災対策の推進を加速すること。
- 将来の人口減少等を見据え、社会課題を解決する鍵となるデジタル技術を活用し、住民と行政との接点の改革〔フロントヤード改革※1〕による市民サービスの向上とBPR(業務改革)の推進による行政事務の効率化〔バックヤード改革※2〕を一体として図ること。
- 厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営を維持し、かつ地域の課題解決に向けた事業を推進するため、各事業の目的と効果の検証、社会情勢の変化を反映したゼロベースでの再構築を行うとともに、国・府と連携した財源確保や企業誘致による歳入確保 、民間活力の導入や公共施設マネジメントの推進による歳出の削減などの取組を進めること。
令和6年(2024年)10月15日
京田辺市長 上 村 崇
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※1 行政手続きのオンライン化や窓口業務・申請手続きの改善等により住民サービスの向上を図ること
※2 BPR等、フロントヤード改革を支えるための内部事務の整備や改善を図ること

令和7年度当初予算編成方針(PDF)
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