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    令和5年度一般会計補正予算(第3号)の概要

    • [2023年7月10日]
    • ID:19349

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    総額について

    総額の推移
    補正前の額32,833,900千円
    補正額590,400千円
    予算総額33,424,300千円

    歳入の主な内容

     令和5年度一般会計補正予算(第3号)における歳入の主な内容は、次のとおりです。

    国庫支出金

    • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、135,545千円)

    府支出金

    • 子育て支援医療費補助金 (12,192千円)

    歳出の主な内容

     令和5年度一般会計補正予算(第3号)における歳出(目的別)の主な内容は、次のとおりです。

    総務費

    • インドとの市民間交流事業(4,100千円)

     市民や市内の子ども達の国際交流のきっかけを創出するため、オンラインによる文化交流を実施するとともに、インド文化を紹介する「(仮称)インドフェア」を開催する。


    • 地域公共交通計画策定事業(8,000千円)

     路線バス、鉄道、タクシーなど、本市公共交通全体の活性化に向けた地域公共交通計画を策定するため、地域公共交通活性化協議会に補助金を支出する。  

    (債務負担行為:令和5年度~令和6年度 5,600千円)


    • 地域公共交通支援事業 (16,100千円)

    (1)キャッシュレス決済による市民のバス利用を促進するため、小学生以上の市民を対象に交通系ICカードにポイントを付与する。 

     付与ポイント  1人あたり2,000円

    (2)路線バスの利用者の回復と新規開拓のため、市内イベントに併せて、路線バス無料の日を設ける。


    民生費

    • 地域子育て支援センター(三山木)移転拡充事業(25,599千円)

     乳幼児を抱える方などが交流しながら不安や悩みを気軽に相談できるように、三山木保育所にある子育て支援センターを利便性の高い場所に移転するとともに、短時間の一時預かりを新たに実施する。


    • 子育て支援医療助成拡充事業(高校生)(29,321千円)

     子育て家庭の経済的な負担を軽減するために、医療費(入通院)の助成対象を高校生の年齢の子どもについても対象とする。(令和5年9月診療分から) 

     助成内容  保険診療分の本人負担のうち、1医療機関、1か月につき200円を超える額を助成


    衛生費

    • 動物愛護推進事業(猫の不妊・去勢手術費等補助) (500千円)

     飼い主のいない猫の繁殖を抑制するため、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢を行う団体に対して市がその費用の一部を助成する。 

     1頭あたり 5,000円

      

    農林水産業費

    • 茶産地ルネサンス事業 (4,423千円)

     本市の特産品であるお茶について、産地としての競争力を更に高めるため、全国茶品評会への出品への支援や高級茶生産への取組に対して補助を行う。

     ・新規補助内容 

     出品茶摘み子研修事業  1,000千円

     高級茶新改植支援事業  1,040千円

     茶棚新設省力化支援事業     430千円 等


    教育費

    • 教育支援拠点整備事業(18,106千円) 

     不登校の未然防止と不登校児童生徒の社会的自立に向け、教育相談機能や学びの機会の充実と、児童生徒をはじめ保護者や学校への支援を総合的に実施するため、新たに「教育支援センター」を開設する。 

     開設時期  令和5年8月(予定)


    • 培良中学校特色化事業(10,234千円)

     生徒数の偏在による教育的課題に対応するため、校区を越えて選択される学校となるよう外国語教育の推進や新たな部活動の創設など培良中学校の特色化を図る。

     

    物価高騰支援事業(総務費、民生費、農林水産業費、教育費)

     (生活者支援)

    • 小学校給食費物価高騰支援事業 (20,460千円) 

     物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、支援を行う。


     (事業者支援)

    • 燃料等物価高騰支援事業 (90,100千円)

     エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた民間事業者に対して、支援金を交付する。

    事業者支援の内容
    路線バス、タクシー   8,400千円
    障害福祉サービス施設 12,300千円
    介護保険施設 18,500千円
    保育施設、認定こども園 22,100千円
    認定農業者等 20,700千円
    施設園芸農産物生産者等   4,600千円
    幼稚園   2,500千円
    留守家庭児童会   1,000千円

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    電話: (財政)0774-64-1312

    ファックス: 0774-63-4781

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