令和5年度一般会計当初予算の概要

　令和5年度一般会計当初予算は、市長選挙を控えていることから、継続事業を中心とした総額325億1千万円の骨格的予算を編成しました。

1. 令和5年度は第4次総合計画前期基本計画（まちづくりプラン）の最終年度であることから、目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、本市の持続的発展と市民生活の向上を図るため、計画に掲げる事業を計上しました。
2. 既に着手している中学校給食施設整備事業や史跡広場整備事業などの大規模プロジェクト、年度当初から開始するべき緊急性の高い事業については当初予算に計上し、政策的な新規・拡充事業については6月補正予算で対応することとしました。
3. デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による市民生活の利便性向上に向け、マイナンバーカードの一層の普及促進や行政手続きのオンライン化に向けたシステム構築、北部・中部住民センターにおける無線通信環境の整備や高齢者のデジタルデバイド対策を更に進めます。
4. 大規模な建設事業の実施により公債費が増加していく厳しい財政状況の中、企業誘致や市内中小企業の活性化、ふるさと納税制度の更なる活用等により財源を確保するとともに、歳出面ではPark－PFIを活用した田辺公園拡張整備、野外活動センターにおける民間活力の導入により運営経費を縮減することで、将来にわたって安定した財政基盤を確立します。

(◎新規事業)

• 避難所運営個別地区マニュアル作成事業　3,729千円
• ◎外国語版ハザードマップ作成事業　6,002千円
• 防災施設整備事業　215,400千円
• 消防車両等購入事業（消防団積載車）　14,136千円
• 新西浜放水路整備事業　80,000千円
• 吉原川河川改修事業　61,000千円
• 興戸地区内排水路整備事業　61,500千円

• ◎みんなが遊べる公園環境整備事業（インクルーシブ遊具等）　11,500千円
• 田辺公園テニスコート人工芝改修事業　31,000千円
• 田辺公園拡張整備事業（Park－PFI）　155,500千円
• 環境基本計画策定事業　3,657千円
• ゼロカーボンシティ実現に向けたCOOL CHOICE事業　14,295千円
• 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定事業　7,500千円
• 可燃ごみ広域処理施設整備事業（枚方京田辺環境施設組合負担金）　119,419千円

• 京田辺市”生きる”支援計画策定事業（自殺対策計画）　2,750千円
• HPVワクチンキャッチアップ等接種事業　69,477千円
• 新型コロナウイルス感染症予防接種事業　124,282千円
• 高齢者デジタルデバイド（格差）対策事業（スマホ教室）　1,283千円
• ◎医療的ケア児等支援に係るネットワーク構築事業　299千円
• 障害福祉計画・障害児福祉計画策定事業　4,000千円

• はぐはぐ出産・子育て応援事業　36,495千円
• 子ども・子育て支援事業計画策定事業　4,034千円
• ◎紙おむつ回収費用補助事業（民間保育施設・こども園）　1,114千円
• ◎市立幼稚園・こども園保護者負担額軽減事業（教材費）　3,243千円
• ◎（仮称）京田辺市教育振興基本計画策定事業　6,500千円
• ◎学校における医療的ケア児支援体制整備事業　5,880千円
• 田辺小学校長寿命化事業　683,961千円
• 薪小学校体育館部分改修事業　100,700千円
• 中学校給食施設整備事業　3,163,368千円
• ◎綴喜古墳群保存活用計画策定事業　5,253千円
• 史跡広場事業用地購入事業　1,074,611千円
• ◎野外活動センター施設整備事業　62,839千円

• 田辺北地区新市街地整備事業　4,000千円
• ◎杉ノ森大住線道路改良事業　10,000千円
• 公共交通（路線バス）活性化事業　55,732千円
• 田辺排水機場更新事業　58,500千円
• ◎東地区農業用排水路整備事業　21,000千円
• ◎京田辺市シゴトミライプロジェクト（企業バスツアー等）　2,500千円
• 「徳川家康伊賀越え」ゆかりの地活性化事業　13,860千円

• 地域力創造事業（北部・中部住民センター無線通信環境整備等）　64,773千円
• ◎DX推進事業（行政手続オンライン化）　12,388千円
• マイナンバーカード普及促進事業　33,414千円
• 【再掲】高齢者デジタルデバイド（格差）対策事業（スマホ教室）　1,283千円
• ◎Web研修システム導入事業　660千円
• 中期まちづくりプラン策定事業　11,164千円
• 行政改革大綱策定事業　376千円

(注)令和5年度当初予算に計上している地方消費税交付金(17億600万円)のうち、平成26年4月1日からの消費税引き上げに伴う増収分(9億9千460万円)については、全て社会保障施策に要する経費(112億3千704万円)に充当します。