令和元年度普通会計決算概要

歳入は、幼保無償化に伴う保育料の減少や、認定こども園の整備完了に伴う国庫支出金の減少があった一方、市税や繰入金等の増加により、歳入全体では前年度比1.9％増の24,517百万円となりました。歳出は、幼保無償化に伴う幼稚園教育助成費の増加や自立支援給付費の増加による扶助費の増等により、前年度比1.9％増の23,850百万円となりました。

形式収支（歳入歳出差引）は667百万円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源316百万円を差し引いた実質収支は351百万円の黒字となりました。

経常的に収入される一般財源は、固定資産税の増加等により市税が増加したことで、前年度比2.0％増の15,442百万円（a）となりました。

一方、経常的に支出しなければならない経費は、元利償還金の減少に伴い公債費が減少したものの、自立支援給付費等の増加による扶助費の増や、物件費の増により、前年度比2.2％増の14,564百万円（b）となりました。

この結果、経常収支比率は、94.3％（b／a）となり、前年度から0.2ポイント悪化しました。

令和元年度の経常収支比率は、社会保障費が増加したこと等により、前年度より厳しい状況となっていることから、今後、扶助費や物件費等の動向を注視し、引き続き歳出削減、税源確保に取り組む必要があります。

標準財政規模等に対する3年間（平成29年度～令和元年度）における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は1.6％となり、前年度と比較して1.4ポイント改善しました。

地方債現在高は、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の現在高が増加する一方、普通建設事業債の現在高が減少したため、前年度比640百万円減の19,143百万円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、防災拠点用地購入事業等により前年度比25百万円増の1,532百万円となりました。

積立金現在高は、財政調整基金への積み立て等により、前年度比18百万円増の6,192百万円となりました。