平成30年度普通会計決算概要

歳入は、市税や地方交付税が増加した一方、財産収入において三山木区画整理事業地内の保留地処分に係る市有地売却代が、繰入金において財政調整基金繰入金等がそれぞれ減少したこと等により歳入全体では前年度比3.8％減の24,064百万円となりました。歳出は、三山木区画整理事業用地買収事業等の減により普通建設事業が減となったため、前年度比4.5％減の23,416百万円となりました。

形式収支（歳入歳出差引）は648百万円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源140百万円を差し引いた実質収支は509百万円の黒字となりました。

経常的に収入される一般財源は、市税の増加とともに普通交付税が基準財政需要額の伸長により増加したこと等により、前年度比2.2％増の15,136百万円（a）となりました。

一方、経常的に支出しなければならない経費は、元利償還金の減少に伴い公債費が減少したものの、職員数の増に伴い人件費が増加したことなどから、前年度比0.1％増の14,249百万円（b）となりました。

この結果、経常収支比率は、94.1％（b／a）となり、前年度から2.0ポイント改善しました。

平成30年度の経常収支比率は、国庫負担金の超過収入による影響等もあり比率は一時的に改善しましたが、今後、人件費や扶助費等の義務的経費の動向を注視し、引き続き歳出削減、税源確保に取り組む必要があります。

標準財政規模等に対する3年間（平成28年度～平成30年度）における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は3.0％となり、前年度と比較して1.1ポイント改善しました。

地方債現在高は、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の現在高が増加する一方、普通建設事業債の現在高が減少したため、前年度比500百万円減の19,783百万円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、防災拠点用地購入事業等により前年度比345百万円増の1,507百万円となりました。

積立金現在高は、財政調整基金への積み立て等により、前年度比177百万円増の6,174百万円となりました。