平成31年度一般会計当初予算編成方針

　予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、京田辺市を取り巻くさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算を作る方針として、市長が定めるものです。

　我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や消費税率引き上げ等に伴う需要変動など、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。

　そのような中で本市を取り巻く財政状況をみると、市税収入は緩やかに増加しているものの、待機児童の解消をはじめとした子育て支援に要する経費、高齢化に伴う社会保障費、公共インフラの維持管理コスト等の行財政需要が増大していることに加え、人件費や経常的な物件費等が年々増加傾向にあり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、平成29年度決算で96．1％となるなど、依然として厳しい状況が続いている。

　これらの状況を踏まえ、平成31年度の当初予算については、諸般の事情により骨格的な予算を編成することとなるが、緊急課題への対応、継続的な事業、子育て支援や教育など未来の京田辺につながる事業については、次に掲げる基本方針に沿って予算編成に取り組むものとする。

　本市は、第3次京田辺市総合計画の基本構想に掲げる諸施策を積極的に取り組んできたことにより、都市基盤整備や産業・文化振興の充実が進み、人口も増加するなど成熟したまちへと着実に発展してきている。

　平成31年度は、第3次京田辺市総合計画の後期基本計画である「まちづくりプラン」の最終年であるため、「未来のふるさと京田辺」の創造に向けて、5つの政策展開キーワードである「安全・安心」「緑」「健康」「文化・教育」「田園都市」に基づき、「まちづくりプラン」に掲げた各種施策の総仕上げを目指した予算要求を行うこと。

　国は平成30年6月に閣議決定した経済財政運営に関する「骨太の方針」で、幼児教育の無償化をめぐり平成31年10月の消費税率引き上げと同時の実施を目指す方針を明記した。

　国と地方の財政負担を含め具体的な制度づくりは今後本格化するため、制度設計の動向に細心の注意を払い、的確に対応すること。

　また、国・府支出金については、国および府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。

　併せて、施策立案の段階から、他部局の補助制度についても、検討の対象とするとともに、他団体の活用事例を参考とするなど、最適な補助制度を選択して、予算案に反映させること。

　本市では、平成28年度に「新行政改革プラン」を策定し、5か年計画で行財政改革に取り組んでいる。平成31年度予算編成においても、柱の一つである「効率的な行財政運営」の視点に立って、新たな財源の確保および歳出全般の抑制など財政健全化に努めるとともに、新規事業については「スクラップアンドビルド」を原則として、既存事務事業の統廃合や見直しなどにより必要な財源を確保して要求すること。

　平成30年（2018年）10月1日

　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三

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